日本のみなさまとともに、より”つながった”世界の実現へ

ファーウェイ・ジャパン　代表取締役会長

王 剣峰（ジェフ・ワン）

ICTはいまや私たちの日々の生活に欠かせないものとなっています。IoT、5G、ビッグデータ等に関わるニュースを耳にしない日はなく、あらゆる産業において人と人、モノとモノ、人とモノがつながり、デジタル変革が進んでいます。この先もICTがますます重要性を増していくことは明らかです。ICTは社会に経済的な機会をもたらすだけでなく、情報格差を解消し、環境保全を促進するなど、より持続可能な世界を実現する可能性を持っています。

ファーウェイはこうしたデジタル変革の担い手の一員として、研究開発に力を注ぎ、イノベーションを推進しています。毎年売り上げの10％以上をR&Dに投資しているうえ、世界で18万人以上の従業員のうち45％以上がR&Dに携わっており、特許出願数も世界トップクラスとなっています。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICT ソリューション事業を通してエンドツーエンドのソリューションを提供することで、すべてが“つながった”時代におけるお客様のビジネスの成功を支援するとともに、貧困の解決や教育の質の向上など、ICTでSDGsの達成に貢献すること目指しています。

さまざまな産業や社会全体に新たな価値を生み出すには、業界の枠や国境を越えて協業を進めることが不可欠です。ファーウェイは日本でも多くの企業とパートナーシップを構築しており、2017年の日本からの調達額は4,900億円を超えています。このような協業はファーウェイが世界中でソリューションを提供するうえで重要な役割を果たしており、日本企業の優れた技術がグローバルに力を発揮し、サステナブルな社会の実現に寄与することにもつながっています。

また日本では、急速に進行する少子高齢化とそれに伴う人口減少が労働力や国内需要の縮小を招き経済成長を阻害すると懸念される中、政府はICTを課題解決の重要な手段として位置づけています。しかしながら、経済産業省の推計によるとICT人材は2020年には38万人、2030年には79万人が不足するとされており、教育の面でも「科学技術離れ」が指摘されています。これを踏まえ、ファーウェイ・ジャパンはICT企業として科学技術人材育成を日本における社会問題解決の柱とし、CSR活動を実施しています。

具体的には、2015年から文部科学省主催のサイエンスインカレに協賛しファーウェイ賞を授与しているほか、その受賞者を含む日本の学生にファーウェイが全世界で取り組む「HUAWEI Seeds for the Future」プログラムによる中国本社での研修の機会を提供しており、2018年9月までに合計70名の学生が日本から参加しています。また新卒採用も2012年から継続して行い、現地採用と人材の開発を推進しています。

さらに日本で事業を行う企業市民として、東日本大震災の被災地復興支援も欠かすことのできない活動です。震災から7年を経た現在も、引き続き経団連自然保護協議会、日本フィランソロピー協会、セーブ・ザ・チルドレン等と協働し、復興に向けて前進を続ける被災地への継続的な支援を行っています。

「未来をつなぐ」というサステナビリティのビジョンのもと、ファーウェイは今後もICT による経済的な成長とサステナブルな社会の実現を目指し、日本のみなさまとともに「より“ つながった” 世界」の構築に尽力してまいります。