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企業概要

皆さまと共に、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、
すべてがつながったインテリジェントな世界を実現します
詳細はこちら(英語)

ファーウェイ
について

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業であり、世界有数のICTソリューションプロバイダーです。19万人以上の従業員の献身とお客様志向のイノベーション、お客様との強い信頼関係により、通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマー向け端末事業の各分野におけるエンドツーエンドの競争優位性を確立しています。ファーウェイは通信事業者、企業、消費者の皆様に最大の価値をもたらすべく、競争力の高い製品やサービスを170か国以上で提供し、世界人口の3分の1にもおよぶ人々のICTソリューションニーズに応えています。

ファーウェイのビジョン・ミッションは、「あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェンスな世界を実現する」ことです。通信業界で長年培ってきた経験やノウハウを生かし、あらゆるものがつながって新たな価値を生み出す肥沃な土壌を醸成し、デジタル化がもたらす利益を誰もが享受できるよう尽力しています。またファーウェイは、環境に配慮したソリューションを提供することでお客様の電力消費や二酸化炭素排出量、リソース・コストの削減を実現し、持続可能な社会の形成、経済の発展に貢献しています。

ファーウェイ・ジャパンについて

2005年に設立されたファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)は、2017年現在950人以上の従業員を擁し、そのうち75%以上が現地採用となっています。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマー向け端末事業の3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。

日本はファーウェイにとって重要な調達市場でもあり、横浜市に設置した日本研究所を拠点にグローバル市場に向けた次世代技術の研究や部品・部材の調達を実施し、優れた技術を持つ日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しています。

また、日本の社会に根差した企業市民として、ファーウェイ・ジャパンは東日本大震災の復興支援や地域社会への寄与などさまざまなCSR(企業社会責任)活動を通し、より豊かで持続可能な日本の未来づくりの一端を担う努力を続けています。多様な人材の活用にも注力し、2012年から新卒定期採用を実施しているほか、現地採用従業員の女性管理職の割合は14.6%、女性従業員の28%がワーキングマザーであり、女性が活躍しやすい就業体制の整備と企業文化の醸成に尽力しています。

ファーウェイ・ジャパン会社案内 最新版(PDF:約2MB)

ファーウェイ2018年度アニュアルレポート

ファーウェイ 企業アイデンティティキャンペーン「Partnership~Innovation through Collaboration」

ファーウェイは従業員が100%出資する民間企業です。ファーウェイ投資持株会社連合(UNU-HAIDA)を通じて、従業員104,572名による従業員持株制度を実施しています。 ファーウェイの従業員のみが参加できます。 政府機関や外部組織がファーウェイの株式を保有することはありません。

ファーウェイには強固なコーポレート・ガバナンス体制があります。株式を保有する従業員は115名の代表者を選出して代表者委員会を結成します。この委員会はその後、取締役会の会長と残りの16名の取締役を選出します。取締役会は4人の副会長と3人の執行取締役を選出します。3名の副会長が交代で会社の輪番会長を務めています。

取締役会は輪番会長が在任中に取締役会および経営会議を指揮します。取締役会は企業戦略・経営管理の意思決定機関であり、企業戦略、経営管理、顧客満足に関する最高責任機関です。

一方、代表委員会は会長が議長を務めます。ファーウェイの最高意思決定機関である委員会は、利益配分、増資、取締役会および監査役の選出など、主要な企業事項に関する意思決定を行います。

外部的には、お客様やパートナーに頼っています。お客様を中心に据え、革新的な製品で価値を創造します。 社内では、勤勉で献身的な従業員に頼っています。ファーウェイではより多くの貢献をする人ほど、より多くのメリットがあります。

世界中のサプライヤー、パートナー、業界団体、オープンソースコミュニティ、標準化団体、大学、研究機関などのステークホルダーと協力し、成功を共有することでより広いエコシステムを育成しています。このようにして、技術の進歩を促進し、業界全体を成長させることができます。

現地での雇用機会を創出し、納税し、事業を展開する国で適用されるすべての法律や規制を遵守しています。また、地元産業のデジタル化を支援し、政府やメディアとのオープンな関係を築いています。

私たちが世界に提供するもの

お客様のために
価値を創造します

安全で安定した
ネットワーク運用を
確保します

産業の発展を
促進します

持続可能な開発を
実現します

研究開発

ファーウェイは、すべてがつながったネットワーク、インテリジェントコンピューティング、革新的なデバイスの3分野に重点を置き、製品、テクノロジー、基礎研究、エンジニアリング能力の向上への投資を継続しています。ファーウェイの目標は、お客様のデジタル変革をサポートし、インテリジェントな世界の基盤を築くことです。当社は、複数の方法で、複数の段階を経て、複数のシナリオにわたって、研究開発を拡張し、ソリューションの競争力においてリーダーシップを継続して発揮していきます。
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  • >10%

    年間売上高の研究開発への再投資率

  • 96,000+

    研究開発部門の従業員(全体の49%)

  • 1,317億元

    2019年の研究開発費

  • 6,000億元

    過去10年間の研究開発

  • 85,000+

    2019年12月31日現在の有効特許

  • 15,000

    基礎研究に従事している社員

マイルストーン

  • 2016

    170の国と地域で1,500以上のネットワークの安定した運用をサポート 60の4.5Gネットワークを展開、WTTxワイヤレスブロードバンドソリューションを3,000世帯以上に提供、100か国超で190を超えるモバイルバックホールネットワークを構築 商用クラウドネットワークに関する170以上の契約を締結、VoLTEおよびVoWiFiソリューションを世界110のネットワーク上で展開、4,000を超えるパートナーがデジタルサービス向けクラウドサービスプラットフォームに参加し60万を超えるデジタルコンテンツやアプリケーションを提供 500以上のパートナーと協業し、130以上の国と地域のお客様にクラウドコンピューティングソリューションを提供、200万以上の仮想マシンと420のクラウドデータセンターを構築 40か国100都市以上でスマートシティソリューションを展開、80以上の国と地域の220超の都市で8,000万以上の住民にセーフシティソリューションでサービスを提供 世界10大銀行のうちの6行を含む300以上の金融機関にオムニチャネルバンキングソリューションを提供、65か国の170以上の電力会社にスマートグリッドソリューションを提供、60以上のパートナーとともに22万km以上の鉄道・高速道路と3,000万人を超える利用者が利用する15の空港に鉄道・空港ソリューションを提供 前年比29%増となる1億3,900万台のスマートフォンを出荷、世界市場シェア11.9%となり3大スマートフォンメーカーの1つとしての地位を確保

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  • 2015

    3,898件の特許を出願し、2年連続で出願数世界第1位に(WIPO調べ) 140か国の首都でLTEネットワークを展開、400件のLTE商用ネットワークと180件のEPC商用ネットワークを構築 欧州の通信事業者とともに世界初の1T光伝送ネットワークを構築、BTと業界最速となる3Tbpsの光伝送のライブネットワーク上でのトライアルを完了 世界初のSDNベースのアジャイルIoTソリューションを発表 世界初の32ソケットx86ミッションクリティカルサーバーKunLunを発表 1億台のスマートフォンを出荷、世界のスマートフォン市場シェア第3位、中国市場シェア第1位に(GfK調べ)

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  • 2014

    5Gの研究開発拠点を世界9か国に設置 400Gコアルーターを使用した商用ネットワークを世界で186件構築 160のクラウドデータセンターを含む480以上のデータセンターを構築 トレーニングセンターが45か所、サービスオペレーションセンターが20か所に 177の標準化団体とオープンソースコミュニティに参加し、183の要職を務める 7,500万台のスマートフォンを出荷

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  • 2013

    国際的な財務リスクを管理し、基準に準拠した低リスクかつ効率的な財務運営を実施するため、ロンドンにFRCC(Financial Risk Control Center:金融リスク管理センター)を設置 欧州、中央アジア、中東、アフリカ全域をカバーする欧州ロジスティクスセンターがハンガリーで正式に稼働開始 欧州連合が始動した5Gプロジェクトの主なファシリテーターとして、また英国に開設した5GIC(5G Innovation Centre:5Gイノベーションセンター)の創設メンバーとして、5G白書の発行、グローバルな5Gエコシステムの構築の推進、世界中で20を超える大学との密接な協力による共同研究を実施。未来のワイヤレス技術、業界標準、産業チェーンの発展に寄与する活動を積極的に進める 商用400Gルーターソリューションが49社のお客様に認められ、大規模な商用化を実現 バックボーンルーター向けの1Tルーターラインカード、40Tの超大容量WDM(Wavelength Division Multiplexing:波長分割多重)プロトタイプ、新AOSN(Application Oriented Software Network:アプリケーション指向ソフトウェアネットワーク)アーキテクチャを世界で初めて発表 世界で商用LTE展開を牽引する地位を維持、2013年までに100か国以上の首都と9つの国際金融都市でLTEネットワークを構築 クラウドコンピューティング、BYOD、SDN、IoT、マルチサービスサポート、ビッグデータといった新たな適用環境に最適な製品として、サービスとユーザー体験に主軸を置くアジャイルネットワークアーキテクチャを、アジャイルスイッチS12700とともに世界で初めて発表 お客様中心の姿勢と品質戦略に徹し、フラッグシップ端末『Ascend P6』がブランド認知と収益性の両面で多大な成果を上げ、スマートフォン事業において世界トップ3に。ファーウェイの携帯電話に対する世界でのブランド認知度が年間110%向上

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  • 2012

    グローバルな事業展開を引き続き促進し、英国をはじめヨーロッパでの投資を強化するとともに、フィンランドでは研究開発拠点として16か所目となるR&Dセンターを開設、フランスと英国では現地人材による取締役会と諮問委員会を設置。英国では20億米ドルの対英投資計画を発表 サイバーセキュリティに関する提言レポート第1版を公表 3GPPのLTEコア技術の承認済み仕様書のうち20%に貢献 業界初の400G DWDM光伝送システムを発表、IP分野で業界最大の容量となる480Gラインカードを発売 クラウドコンピューティングにおいて33か国のお客様と協業、約7万人の従業員が日常業務に使用する世界最大のデスクトップクラウドを構築 Ascend P1、Ascend D1 Quad、Honorなどミドルレンジおよびハイエンドのフラッグシップスマートフォンをグローバルで発表。3,200万台のスマートフォンを出荷し、世界第3位のスマートフォンメーカーとなる(2012年第4四半期、IDC調べ)

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  • 2011

    GigaSiteとU2Netアーキテクチャを発表 クラウドコンピューティング用データセンターを20か所設置 スマートフォンを約2,000万台出荷し、同年世界トップ5のAndroidスマートフォンメーカーに名を連ねる ファーウェイ・シマンテックのシマンテック持株分を5億3,000万米ドルで取得 2012ラボを開設 HUAWEI SmartCareサービス・ソリューションの提供を開始 LTE関連のトップクラスの賞を6つ受賞

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  • 2010

    28の商用LTE/EPCネットワークを含め、80以上のSingleRANネットワークを展開 イギリスにサイバーセキュリティ評価センターを設立 高速データ通信端末が世界シェア50%を獲得 中国工業情報化部 (MIT) と環境自主協定を締結 国連の「デジタル開発のためのブロードバンド委員会」(UN Broadband Commission for Digital Development) に加盟 エコノミスト誌より「2010 Corporate Use of Innovation Award」を受賞

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  • 2009

    無線アクセス設備のグローバル市場において第2位のシェアを獲得 ノルウェーのオスロにて、テリアソネラ向けに世界初のLTE/EPC商用ネットワークを構築 世界初のルーターから伝送装置へのエンドツーエンド100Gソリューションを開始 ファーウェイ初のAndroidスマートフォン発売 IEEE Standard Association (IEEE-SA) より 「2009 Corporate Award」を受賞 フィナンシャル・タイムズより、発展途上国市場での実績およびその貢献を認められ、「Arcelor Mittal Boldness in Business Award」を受賞。また、ファストカンパニー誌で世界で最も革新的な企業の第5位にランクイン ファーウェイの主要製品により、前年比で資源消費量の20%以上の削減を達成。代替エネルギーを使った基地局3,000局以上を世界中で展開

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  • 2008

    ビジネスウィーク誌で世界で最も影響力のある企業の1つに選ばれる インフォーマによるモバイル・ネットワーク装置の世界マーケットシェアで、第3位にランクイン 北米初の大規模商用UMTS/HSPAネットワークをテルアスおよびベルカナダ向けに展開 2,000万台以上の高速データ通信端末を出荷し、ABIのランキングで第1位を獲得 2008年の世界知的所有権機関(WIPO)の特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく出願件数、1,737件で第1位。LTE国際特許数の10%を占める

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  • 2007

    ストレージ装置およびセキュリティ装置の開発のため、シマンテックとジョイントベンチャーを設立 エンドツーエンドの海底ネットワークソリューションを提供するため、グローバルマリーンとジョイントベンチャーを設立 2007年末、欧州のすべての大手事業者とパートナー関係を構築 ボーダフォンの2007年度グローバルサプライヤーアワードを受賞。この章を受賞した唯一のネットワーク装置サプライヤーとなる TCO削減から消費電力の低減といった、通信事業者にメリットを提供するオールIP FMCソリューション戦略を発表

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  • 2006

    H3C株の49%を8億8,000万米ドルで売却 UMTS技術開発のため、モトローラと上海に共同R&Dセンターを設立 ファーウェイの新しいロゴを発表。お客様志向、イノベーション、継続的で安定した成長、協調性をシンボル化した

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  • 2005

    中国国外市場での受注高が、初めて国内の売上高を上回る ボーダフォンに優良通信機器サプライヤーに選ばれ、グローバル基本契約を締結 ブリティッシュテレコム(BT)にマルチサービスネットワークアクセス(MSAN)装置および光通信機器を提供する 21Century Network (21CN) の優良サプライヤーとして選出される

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  • 2004

    シーメンスとTD-SCDMAソリューションを開発するためのジョイントベンチャーを設立 オランダの通信事業者テルフォートから、約2,500万米ドル規模の大型契約を欧州市場で初めて獲得

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  • 2003

    スリーコムとデータ・ネットワーキング・ソリューションのジョイントベンチャーHuawei 3com Technologies (H3C)を設立 端末事業部門を設置

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  • 2002

    中国国外市場での売上高が5億5,200万米ドルに達する

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  • 2001

    非主力子会社であるアバンシスをエマーソンに7億5,000万米ドルで売却 アメリカに4つのR&Dセンターを設立 国際電気通信連合(ITU)に加盟

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  • 2000

    スウェーデンのストックホルムに R&D センターを設立 中国以外の市場における売上高が1億米ドルに達する

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  • 1999

    インド、バンガロールに海外初のR&Dセンターを設立。2001年にCMMのレベル4認定、2003年にはレベル5認定を受ける

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  • 1998

    本社を現在の坂田へ移転。中国の大都市エリアへ市場を拡大

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  • 1997

    無線GSMベースのソリューションを提供開始 海外展開を開始。香港Huchison Whampoa Limited向けに固定ネットワークを構築。同年ロシアにも進出

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  • 1995

    売上高が15億元を計上。中国の地方市場が中心

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  • 1992

    売上高がはじめて1億元を突破 R&Dセンターを設立、地方市場向けデジタルスイッチソリューションを提供開始

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  • 1990

    ホテルや小企業向けのPBX技術の自社開発および商用化を開始

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  • 1987

    資本金21,000人民元で創業。香港企業が製造するPBX(構内交換機)を輸入し、中国国内の地方市場で展開

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品質管理

ファーウェイの品質管理に臨む姿勢

  • お客様のニーズに常に耳を傾け、確実にソリューションに反映する。
  • 研究、開発、デリバリーなどすべてのプロセスにおいて、最高のクオリティを追求する。
  • お客様には常に誠意をもって接し、満足度の高いサービスを提供する。
  • お客様により良いサービスを提供することが、ファーウェイの唯一の存在意義と心に銘じる。

ISO9001

2015年2月13日に国際標準化機構(ISO)が定める品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2008/JIS Q 9001:2008の認証を取得。

 
事業者名 華為技術日本株式会社
適用規格 ISO9001:2008/JIS Q 9001:2008
登録機関 一般財団法人 日本品質保証機構
登録証番号 JQA-QMA15169
登録日 2015年2月13日

ISO9001とは

品質マネジメントシステムの要求事項を規定したISO規格です。

組織が顧客の要求事項および法的・公的規制要求事項を満足する製品・サービスを継続的に供給するために、必要な品質マネジメントシステムを備えており、かつ、その実施状況が適切であるか否かをチェックするための規格です。

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