中国の国家情報法は、通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことをファーウェイに強制しているのでしょうか？

独立した国際法律事務所である中倫（Zhong Lun）法律事務所およびクリフォードチャンス（Clifford Chance）法律事務所によると、中国の法律によりファーウェイが通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことを強制されることはありません。中華人民共和国外交部も、この主張は中国の国家情報法の誤読に基づくと認定しています。

中倫による独立検証をレビューしたクリフォードチャンスは、スパイ対策法、テロ対策法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、国家安全法のいずれの関連条項でも中国政府当局にいわゆる「バックドア」やスパイ装置、スパイウェアを通信機器に埋め込むことを認めていないとの結論に達しました。

中国の李克強首相は、中国が企業に対して他国へのスパイ活動を要求することがあるかどうかという記者からの質問に対し、「それは中国の法律に則っておらず、中国のやり方ではない。我々はそのような行為をこれまでにしたことはなく、これからもすることはない」と述べました。

ファーウェイもまたそのような要求を一度たりとも受けたことはなく、もし今後受けたとしても断固として拒否します。ファーウェイは独立した民間企業として、お客様にサービスを提供することのみを目的としています。当社はいかなる国、組織、個人も危険にさらしたり損害を与えたりすることは決してなく、サイバーセキュリティおよびユーザーのプライバシー保護においてはなおさらありません。