ファーウェイ 陳 黎芳（キャサリン・チェン）: 未来を共有するためには責任の共有を

【2020年7月29日、中国深圳（シンセン）】ファーウェイ取締役兼上級副社長の陳 黎芳（キャサリン・チェン）は本日、オンラインで開催された「Better World Summit 2020」で基調講演を行いました。チェンは、新型コロナウィルス感染拡大の結果として現れた共通の課題に対処し、すべての人にとってより包括的な未来を創造するために、多くの国や業界の通信規制当局が協力しなければならないと述べました。

サミットでは、国際電気通信連合無線通信セクター（ITU-R）、移動体通信グローバルシステム（GSMA）、欧州競争電気通信協会（ECTA）、南アフリカ通信デジタル技術省、タイ国家デジタル経済社会委員会事務局、中国情報通信技術院（CAICT）、ドイツインターネット産業協会（ECO）、ADLの代表者が登壇しました。

80カ国以上から数千人のオンライン参加者が集うなか、これらの講演者は産業政策がデジタル経済の発展と経済回復を促進し、すべての人がより良い未来を築くためにはどのような方法があるかを議論しました。

Better World Summit 2020で基調講演を行う陳 黎芳（キャサリン・チェン）

共に力を合わせることですべての人にとってより良い未来を

過去30年の間に情報技術は急速に進歩し、人々の生活や仕事をずいぶん楽なものにしてきました。しかしながら新型コロナウィルスの感染拡大が、デジタルインフラが技術開発に追いついていないことを明らかにしたのです。ITUによると、世界の人口の半数以上がまだインターネットやその他のデジタルテクノロジーにアクセスできません。各国の経済が減速するなか、政府は景気回復戦略への関心を強めています。「私たちは、よりつながりを持ったインテリジェントで革新的な未来を想定しています。何をおいても、すべての人にとって包括的かつ持続可能でより良い未来を、私たち自身がともに手を取り合って実現しなければなりません」 とチェンは述べています。

トップダウン設計、ボトムアップの創造性と活力が景気回復に必要とされている

多くの国や地域が新型コロナウィルスの拡散を遅らせるための感染対策に成功しつつあるなか、一部の国では経済活動が正常に戻り始めています。複数の政府が様々な刺激策を打ち出しており、ICTは常にこれらの計画の重要な位置を占めています。中国では「新規インフラ計画」で、今後5年間で5Gネットワークだけでも1400億ドル以上の投資を行うとしています。これにより、中国のデジタル経済は2兆ドル以上成長し、国内経済の回復を後押しすることが期待されています。また、EUは景気回復を強化するための1.1兆ユーロのパッケージを発表しました。
「経済を復活させるには、トップダウンの設計だけでなく、ボトムアップの創造性と活力も必要です」と、チェンは指摘しています。「業界全体の積極的なデジタル変革と相まって政府の政策を支援することで、すべての業界にデジタルテクノロジーの恩恵がもたらされ、効率が向上し、成長を回復させることになります」

持続可能な未来を実現するためにICTを活用することで希望の種を蒔くプログラム「Seeds for the Future」

チェンは、急成長する世界のデジタル経済とデジタルスキル人材不足の格差が拡大しているという世界銀行の最近の報告書について触れ、次のように述べました。
「フラッグシッププログラムである『Seeds for the Future』を継続的に実施しています。このプログラムは2008年に開始され、地域のICT人材を育成することを目的としています。これまでに、108の国と地域、400を超える大学から3万人以上の学生が参加しました。新型ウィルスの感染拡大の影響でプログラムをオンラインに移行し、優秀な学生にこれまで以上に門戸を開いています。より多くの産業がデジタル技術を採用するようになるにつれて、国連の2030年戦略的開発目標、特に気候変動に関連するものを推進するでしょう」

Better World Summitの模様は、中国語、英語、スペイン語、フランス語、ロシア語、韓国語、日本語、アラビア語でライブ配信されました。詳細はこちらをクリックしてください。