Huawei Facts

170を超える国の30億人以上の人々を接続

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従業員が100%株式を保有

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安全性とセキュリティについて30年間の実績

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ファーウェイはICTソリューションを提供する独立した民間企業です。

当社では、以下の3つの領域のお客様に対してグローバルでサービスを提供しています。

  • インターネット、ブロードバンド、無線、固定/モバイル通信サービスを提供する通信事業者
  • 金融、エネルギー、輸送、製造、公共事業などに従事する一般企業、組織、機関、政府
  • スマートフォン、スマートウォッチ、ノートPCなどのデバイスを購入する一般のコンシューマー

ファーウェイは、自社が開発しお客様に提供するすべての製品において安全性と信頼性を確保しています。当社には30年間の確固たる実績があります。

ファーウェイは1987年に中国・深圳で約2万1,000人民元の資金で創業されました。その後、ファーウェイは世界最大の通信機器ベンダーになるまでに成長し、スマートフォン事業でも世界第2位のシェアを誇ります。

ファーウェイの2018年の売上高は1,085億米ドル(11兆8,872億円)にのぼります。

ファーウェイでは、170以上の国で18万人の従業員が働いています。ファーウェイは中国をはじめ欧州、アジア、アフリカの多くの国で業界をリードしています。世界人口の30億人以上がファーウェイの製品やサービスを使って通話、SMS、インターネットの利用をしています。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

ファーウェイについてさらに詳しく知る >>

ファーウェイはイノベーションに注力しており、研究開発(R&D)への投資額では世界トップクラスです。

ファーウェイは世界各地に14のR&D拠点、36の共同イノベーションセンター、45のトレーニングセンターを擁し、グローバルでR&Dを展開しています。従業員の約半数が何らかの形でR&Dに従事し、2018年のR&Dへの投資額は150億米ドル(約1兆6,434億円)を超えています。今後5年間で、1,000億米ドル(約10兆9,000億円)を投資する予定です。

ファーウェイは世界最大の特許保有企業の1つです。これまでに8万7,805件の特許を取得しており、そのうち中核技術で1万1,152件の特許を米国で取得しています。

ファーウェイは360以上の業界団体に加入し、業界標準の策定に向けて5万4,000件以上の提案をしています。また、オープンソースコミュニティへの投資や業界の大手企業との連携を通じ、クラウドコンピューティング、5G、IoTなどの新たな分野でのイノベーションを進めています。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

ファーウェイは5G競争で先頭を走っています。5Gの技術と展開において業界の競合他社よりも1年以上先行しており、無線基地局から自社開発のアンテナやチップまで、エンドツーエンドの5Gシステムを提供できる唯一の企業です。この独自の技術的優位性により、ファーウェイは業界で最高の性能を備え、最も統合された、エネルギー効率の高い5Gソリューションを提供できます。

ファーウェイは5G展開において他のどの企業よりも多くのパートナーからの信頼を得ています。ファーウェイはこれまでに50件以上の商用契約を締結し、50社以上のパートナーと協業契約を締結しています。ファーウェイは欧州、アジア、中東において15万以上の5G基地局を出荷しています。

ファーウェイのイノベーションと製品がなければ、5Gの展開にはより多くの時間と費用がかかり、最終的には消費者がそうしたコストを負担することになるでしょう。政府や通信事業者は5Gネットワーク展開に向けて最も優れたサプライヤーを採用するよう注力することで、5Gのリードタイムを大幅に短縮することができます。たとえば、韓国のLGユープラスはファーウェイの通信機器を採用して5Gネットワークの展開を完了させ、すでに5Gサービスを開始しています。

ファーウェイは2009年に5Gの研究をスタートし、5G標準化の重要なコントリビューターになっています。当社は、オープンかつ競争力のある市場環境があってこそ、通信事業者と消費者が手頃な価格で5Gの利点を活用できると信じています。そのためにファーウェイは、5Gオートモーティブアソシエーション(5G Automotive Association、5GAA)、5Gスライシング協会(5G Slicing Association、5GSA)、コネクテッド産業とオートメーションに向けた5Gアライアンス(5G Alliance for Connected Industries and Automation、5G-ACIA)などの業界団体を設立し、EUの5Gインフラ構築に関する官民パートナーシップ(5G Infrastructure Public-Private Partnership、5G PPP)にも加盟しています。

5Gについて詳しく知る(英語)

簡単に言えば、AIとは自ら考え、適応し、人間のような知能を発揮する機械を創りだすことです。産業革命時代の電気と同様に、AIは21世紀のきわめて重要なテクノロジーになるでしょう。AIのアプリケーションはほぼ無限に広がっており、医療、自動車、金融、ゲームなどの数多くの産業ですでに浸透しています。ファーウェイは、世界のAI市場が2025年までに3,800億米ドル(約41兆6,300億円)に達すると予測しています。

ファーウェイは10年間にわたってAIに取り組んでいます。当社の戦略は、研究や人材に投資すること、強力なAIポートフォリオを構築すること、オープンなグローバルエコシステムを醸成すること、ファーウェイでの業務効率を向上することです。ファーウェイのAIソリューションは、進化を続ける新たなテクノロジーであるAIをあらゆる人にとって利用しやすくし、また手頃な価格で提供できるようにしています。

最近になってファーウェイはオールシナリオ対応のフルスタックのAIポートフォリオを発表しました。あらゆる種類のネットワーク、クラウド、デバイスで利用可能なこのポートフォリオは、お客様に対して幅広い機能を提供します。通信事業分野においては、ファーウェイのAI技術はネットワークのO&Mの合理化を可能にします。また、企業や政府機関の業務効率の向上も支援します。

コンシューマー向けでは、ファーウェイの技術はスマートデバイスのさらなるスマート化を実現します。2018年に発売した『Mate 20 Pro』は、視覚障害者のために表情や感情を対応するサウンドに「翻訳」するアプリなど、驚くような各種AI機能をカメラに搭載しています。さらに、新たな『Ascend』シリーズのAIチップはデータセンターおよびスマートデバイスでの利用を目的としたものです。こうしたチップは、他の競合他社のチップと比べより多くのデータをより高速に処理することが可能なため、ユーザーは必要な情報にさらにすばやくアクセスできるようになります。

ファーウェイは業界のパートナー、オープンソースコミュニティ、開発者と協力し、すべての人々にとってAIをより包括的かつ効果的で信頼性の高いものにすることに注力しています。その裏付けとして、2018年10月には次世代のAI人材の育成のために1億4,000万米ドル(約153億円)の教育資金を投じると発表しました。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

ファーウェイは世界第2位のスマートフォンメーカーです。ファーウェイの2018年のコンシューマー製品の売上高は520億米ドル(約5兆6,970億円)を超え、2億台以上のスマートフォンを販売しました。さらに、PC、タブレット、ウェアラブルデバイス、ルーター、その他のIoT機器でも合計1億台を販売しました。

ファーウェイの2つのフラグシップスマートフォン『Mate』シリーズと『P』シリーズは、ICT業界における30年間に及ぶ実績を凝縮した製品です。こうした端末は、最高のイノベーションを結集し、ユーザーが自身の世界をより良いものにできるようサポートしています。

2018年に発表した『HUAWEI Mate 20』 シリーズは、最新のAIチップと、ライカとのパートナーシップによる素晴らしいレンズ技術で、業界最高性能のスマートフォンカメラを実現しました。

昨年12月に発表した『Mate 20 Pro』ではさらにもう一歩進んで、顔の表情や感情を対応するサウンドに「翻訳」し、視覚障害者の周囲の世界とのインタラクションを支援するソフトウェアを搭載しました。

ファーウェイのイノベーションはこれで終わりではありません。ファーウェイのバッテリーは、市場で最も長い駆動時間を誇る製品で、GPU Turbo処理技術によってきわめてスムーズなグラフィックを実現し、モバイルでゲームをする喜びを提供します。また、ファーウェイは超急速充電において業界トップクラスの安全認証を取得した最初のスマートフォンメーカーとなりました。

2019年は、5Gチップをデバイスに搭載することでより多くの世界初のテクノロジーが生まれるでしょう。2月には世界初の折りたたみ式スマートフォンが発表されています。

当社のその他のテクノロジー全般と同様に、モバイル分野においてもファーウェイは業界全体での協業に注力しています。AI対応の『Kirin』チップセットをベースとしたファーウェイのHiAIエコシステムは、新しいインテリジェントなアプリケーションの創出に向けて世界各地のパートナーや開発者に開放されています。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

モバイルについて詳しく知る

セキュリティはファーウェイのDNAであり、ファーウェイはセキュリティ要件をすべての製品の設計、開発、デリバリーのプロセスに組み込んでいます。当社は1987年に創業して以来、重大なサイバーセキュリティインシデントを一度たりとも起こしたことはありません。

ファーウェイはサイバーセキュリティの重要性を十分に認識しており、政府やお客様のセキュリティに関するさまざまな懸念を理解しています。ファーウェイは、オープンかつ透明性の高いセキュリティ保証フレームワークの構築が業界全体の健全かつ持続可能な発展と技術革新につながると確信しています。また、それは人々のスムーズで安全なコミュニケーションを可能にします。

これを念頭に、ファーウェイはエンドツーエンドのグローバルサイバーセキュリティ保証システムを構築しており、今後も投資を継続していきます。毎年、ファーウェイはR&D全体の予算の5%をサイバーセキュリティに割り当てています。それに加え、ファーウェイは今後5年間で20億米ドル(約2,191億円)を投資し、製品とサービスのセキュリティをグローバルでさらに強化していきます。

こうした取り組みはきわめて重要な会社の戦略であり、事業を展開する国や地域のすべての適用法や規制(すべての輸出管理と制裁法および国連、米国、EUの規制を含む)を遵守すべく強固なコンプライアンスシステムの拡張・改善に注力していることを示しています。これは企業方針であると同時に当社の最も基本的な経営原則です。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

すべてがつながった社会においては、世界のICT業界がサイバーセキュリティの脅威を解決・対処できなければ、デジタル世界そのものが必然的に崩壊してしまうでしょう。

だからこそ、当社はお客様に安全なネットワークを提供することを第一のゴールとしています。

そして、お客様にサービスを提供することこそが、ファーウェイの唯一の存在理由です。

地震、津波、戦争、ハッカーによる攻撃――どんな出来事があろうとも、ファーウェイはお客様に安定性と信頼性の高い安全なネットワークを提供するために全力を尽くしてきました。

意外に思われるかもしれませんが、ファーウェイは従業員持株制による完全な民間企業です。経営に関与しないサイレントパートナーは存在せず、誰の指図も受けません。そして、すべての法と規制を遵守しています。

ファーウェイがお客様の信頼を損ねるような悪意ある行為を強制されるようなことがあれば、会社をたたむほかありません。

どの大企業にも、未来を想像する方法としてのビジョンがあります。ファーウェイのビジョンは、すべての人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。

当社はこのビジョンの実現と、お客様のプライバシー保護とセキュリティの保証のためには、どんな犠牲を払うこともいとわない覚悟です。

ファーウェイは、セキュリティを犠牲にしたり、信頼を損ねたりすることで、いかなる国、組織、個人を傷つけることはしないと固く決意しています。

これは当社の最優先事項であり、皆様に対する厳格な約束です。

ファーウェイはサイバーセキュリティとプライバシー保護に尽力しています。自社が開発するあらゆるICTインフラ製品とソリューションにおいて信頼性と高品質を確保することに力を注いでいます。

ファーウェイは今後5年間で20億米ドル(約2,191億円)を投じ、当社の機器におけるセキュリティ標準を向上し、ソフトウェアエンジニアリング能力とその取り組みを改善していきます。

※1米ドル=109.56円で換算(2018年12月31日現在)   

サイバーセキュリティでは、以下の分野に注力しています。

セキュリティ: サービスとデータの機密性、完全性、可用性を保護する能力など、製品の防御能力を強化します。

レジリエンス: システムが攻撃を受けて縮退状態になったとしても、既知の状態で継続的に動作し、迅速に復旧できるようにします。

プライバシー: プライバシー保護は規制要件であり、ファーウェイの重要な価値の1つです。自分のデータがどのように利用されるか、どんな情報をいつ受け取るかについて、ユーザーが各自のニーズに合わせて適切にコントロールできるようにしておくことが必要です。データ利用ポリシーには透明性を確保し、個人情報を完全に保護できる適切な機能やメカニズムを確立しなければなりません。

信頼性と可用性: 製品のライフサイクル全体において長期的かつ障害のない稼働を保証します。迅速な復旧と自己管理、さらには予測可能で継続的なサービス提供を実現できるようにする必要があります。

一元化された標準と認証はファーウェイのサイバーセキュリティ保証システムの重要な部分となっています。ファーウェイは世界で認められたサイバーセキュリティ標準と認証を支持し、遵守しています。

2004年以降、ファーウェイのセキュリティ管理システムはBS7799-2/ISO 27001認証を取得し、ファーウェイの製品は200以上のセキュリティ認証(CC、FIPS、PCI DSS、CSA STAR、O-TTPS)を取得しています。

ファーウェイはオープンで透明性の高い姿勢を維持し、政府やお客様、第三者の試験機関と協力し、ファーウェイの製品やソリューションのセキュリティを独立して試験・評価していただいています。

ファーウェイは2010年から英国政府と連携しています。英国内に設立した独立したサイバーセキュリティ評価センターにおいて、ファーウェイが英国の通信市場で販売する製品のセキュリティ評価が実施されています。また、カナダでも同様の体制を構築しています。

ファーウェイはベルギー・ブリュッセルと中国・東莞市に2つのセキュリティ試験環境を構築しています。こうした環境では、必要な試験ツール、装置、リソース、技術サポートをお客様や指定の第三者機関に提供し、ファーウェイ製品の独立したセキュリティ検証を支援しています。多くのお客様はファーウェイのサポートのもと検証を完了しています。

持続可能な成長を実現

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産業の発展を促進

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経済成長を後押し

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お客様への価値創出: ファーウェイは、デジタル化を支援する柔軟性と安全性の高いオープンなICTインフラプラットフォームを企業や組織に提供しています。企業向けには、各社のニーズに応じた進化に対応できる安定性、信頼性、安全性を兼ね備えたクラウドサービスも提供しています。ファーウェイのスマートフォンおよびスマートデバイスは、人々の仕事、日常生活、エンターテイメントにおけるデジタル体験を向上します。

持続可能な成長の実現:責任ある企業市民として、ファーウェイは世界の過疎地や被災地のデジタルデバイドを解消します。ファーウェイは、西アフリカのエボラ出血熱感染地域、東日本大震災の被災地、中国・四川省を襲った巨大地震のなかでも通信ネットワークを復旧させ、通信機器の稼働を保証しました。また、すべての事業において二酸化炭素排出量の削減をはじめとする環境保護を重視し、省エネや環境への影響を配慮した最先端の製品やソリューションをお客様に提供しています。ファーウェイのグローバルでの取り組みである「Seeds for the Future」は、108の国と地域の若者を対象に、知識を伝え、デジタルコミュニティへのより幅広い参加を促進しています。

安全かつ安定したネットワーク運用の保証:ファーウェイは30年以上にわたり通信事業者と緊密な関係を構築し、170以上の国と地域の1,500以上のネットワークを構築してきました。通信事業者とともに世界の30億人以上の人々を接続することで情報時代の到来を加速し、インターネットを真にアクセス可能で相互接続可能なものとするために貢献してきました。

産業の発展を促進:ファーウェイは360以上の業界団体、産業アライアンス、オープンソースコミュニティのアクティブメンバーとして業界をリードし、主流の規格を開発して業界の成功の共有の基礎を築いてきました。業界内での協力を通じ、クラウドコンピューティング、SDN、NFV、5Gにおけるイノベーションを推進しています。

経済成長を後押し: ファーウェイは事業を展開するすべての国で、税収を生み出し、現地の雇用機会を創出し、ICTバリューチェーンの発展を促進しています。さらに、あらゆる業界のデジタル変革をリードする革新的なICTソリューションを提供することで、経済成長を後押しし、生活水準の向上に寄与しています。

Q&A

  • ファーウェイと大学との関係の状況はどのようなものですか?

    いくつかの大学がファーウェイとの関係を一時的に停止する決定を下したことについては遺憾に思いますが、各大学関係者の皆様がプレッシャーに直面している圧ことも理解しています。当社と大学との関係が目指すのは、基礎科学研究から生まれるイノベーションによってあらゆる人に恩恵をもたらすことです。学術研究は地政学的な影響を受けるべきではないと弊社は考えており、米国政府による嫌疑は否定します。

  • ファーウェイのドイツでの状況はどうなっていますか?

    2019年4月8日、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相はドイツ国内の5G構築に関する議論の中で、同国政府が米国からの圧力に屈して個別のベンダーに対して不当な取り扱いをすることはないと述べました。メルケル首相は「私には良いとは思えないことが2つある。まず、これら非常にセンシティブな安全保障上の疑問について公の場で討論すること、もう1つは、特定の国の企業であるというだけでその企業を排除することだ」と述べました。

    これは良識のある考え抜かれたアプローチであるといえます。当社は、ファーウェイが国家の安全保障に脅威をもたらしかねないという米国の示唆をすべて否定します。サイバーセキュリティは常に当社の最優先事項であり、当社はドイツおよび全世界でセキュアな製品およびソリューションを顧客に提供してきた実績があります。

  • ファーウェイのニュージーランドでの状況はどうなっていますか?

    ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は4月初頭に北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席および李克強(リー・コーチアン)首相と会談しました。アーダーン首相は会議に先立って、ファーウェイが同国の5Gネットワークから排除されることはないこと、およびこの決定に対して政治的または外交的な力は働いていないことを再度表明しました。

  • ファーウェイはイタリアで排除されているのですか?

    ファーウェイの5G機器はイタリアでは排除されていません。2月7日にイタリアの経済振興省は、同国の5G構築においてファーウェイおよびZTE社を排除することは意図していないと言明するとともに、ファーウェイが国家の安全に対する脅威をもたらすとの嫌疑を否定しました。

  • ファーウェイのブラジルでの状況はどうなっていますか?

    米国の安全保障当局はブラジル政府に対して、ファーウェイが20年にわたって同国で安全かつ信頼性の高いネットワークを提供してきた実績があるにもかかわらず、5Gネットワークの構築にファーウェイを含めないよう圧力をかけています。

    ファーウェイはブラジル政府の信頼できるパートナーであり、公共機関のデジタル化および同国初の電子政府クラウドの構築に貢献してきました。ブラジルの通信事業者と共同で、ファーウェイは同国の20以上の都市において同国人口の3分の2をつないできました。
  • ファーウェイはなぜ米国政府を提訴したのですか?

    ファーウェイは米国議会で制定された2019年度 国防権限法889条の撤廃を求め、米国連邦裁判所で米国政府を提訴しました。2019年度 国防権限法889条は、米国政府機関がファーウェイから製品を購入したり、ファーウェイの製品またはサービスを使用している第三者と協業したりすることを禁止するものです。

    ファーウェイは、国防権限法889条が私権剥奪法条項およびデュープロセス条項に違反しているとして、米国連邦裁判所がこの法律に対する永久的な禁止令を下すよう求めています。米国内で事業を展開するすべての企業を含め、誰もが公正な裁判を受ける権利、適切な法的手続きを経る権利を保護することは、合衆国憲法の中核となる法的原則です。

    加えて、889条は合衆国憲法で明示されている基本的な「三権分立」の原則に違反しています。889条は米国議会に法律の制定、裁定、施行を同時に行わせており、司法・行政への越権を許しています。

    ファーウェイのセキュリティにおける優れた実績とプログラムを否定するような証拠が提示されていないだけでなく、ファーウェイが自身を弁護する機会を与えられることもないまま、米国議会は裁判官、陪審員、執行者として振る舞っていますが、こうした行動は合衆国憲法に違反しています。それゆえ、ファーウェイは最終手段として法的措置に踏み切りました。

  • 2019年1月28日の米司法省の起訴に対するファーウェイの対応は?

    米司法省によるファーウェイへの起訴を遺憾に思います。本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定します。最初の起訴はファーウェイとTモバイルとの間の民事訴訟に関するものですが、この訴訟は2017年にシアトルで損害や悪意ある行為などはなかったとの陪審判決が下されて終了しています。

    当社は孟晩舟(モン・ワンジョウ)によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておらず、この点については米国裁判所も同意するものと確信しています。孟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について司法省と議論する場を求めてまいりましたが、当社の希望は説明なく拒否されました。

  • 米国はファーウェイの機器が国家の安全保障に対する脅威だと主張していますが、ファーウェイの対応は?

    米国はこれまでのところ、その主張を裏付けるいかなる証拠も示していません。ファーウェイの通信端末とネットワークは米国やその他のいかなる国にとっても脅威とはなりません。

    ファーウェイは創業から30年にわたり、170か国の30億人を超える人々にサービスを提供しており、サイバーセキュリティでも優れた実績を有しています。これまでにサイバーセキュリティに関わる重大な事故は一度も発生していません。当社では、グローバルに使用されている当社のすべてのシステムについて厳格なセキュリティ要件を定めています。また、事業を展開するすべての国において、現地のすべての法および規制を遵守しています。

  • ポーランドでの事件に対するファーウェイの対応は?

    2019年1月11日の報道のとおり、ポーランド当局はスパイ活動に関与した疑いがあるとして2名を逮捕・起訴しましたが、そのうちの1人はファーウェイの元従業員でした。

    ポーランド当局の報道官によると、ポーランドの保安当局(ISA)は1月8日に中国人1名と、以前保安当局に勤務していたポーランド人1名を逮捕したと発表しました。報道官は元従業員について、「今回の事件は個人的に行ったことであり、勤務先とは無関係である」と明確に述べました。

    ファーウェイの企業方針および最も基本的な事業運営上の原則は、事業を展開している国と地域のすべての法規制を遵守することであり、これには国連、米国およびEUのあらゆる輸出規制および制裁の法令が含まれます。
  • カナダでの状況は?

    カナダでは、ファーウェイの技術の使用は制限されていません。これは5Gだけでなく、既存のモバイルネットワーク製品を含めてです。ファーウェイはカナダのお客様とこれまでどおり引き続き協力してまいります。

    孟晩舟の件は現在司法手続き中であり、カナダおよび米国の法制度に基づいて公平な結論が導かれるものと確信しています。

  • オーストラリアによるファーウェイの5G通信機器の排除に対する対応は?

    オーストラリア政府による、同国の5G構築にファーウェイを参加させないという決定は、事実に基づく透明で公平な意思決定プロセスを経た結果ではなく、政治的な動機によるものです。これはオーストラリアの人々の長期的な利益に沿わないばかりか、同国の企業や消費者が市場に流通する最も優れた通信技術を選択する権利をも奪うものです。

    競争のない市場ではネットワーク構築コストが上昇し、オーストラリアのデジタル経済への移行にも長期的な影響を与えます。最終的には政府の決定によって最も大きく不利益を被るのは一般の企業と消費者です。

    実際、その証拠は同国の4番目のモバイルネットワークの構築計画の中止にも表れています。TPGテレコムはその唯一の理由が政府によるファーウェイ排除の決定であるとしてこの決定を強く非難し、他のベンダーを使用することによってコストと煩雑さが増加すると述べています。

    どの国においても、公平で十分な市場競争は力強い経済成長に不可欠です。オーストラリア政府の行動は、貿易における競争および無差別の原則を損なうものです。政府はオーストラリアにおいて安全かつ適正な事業活動を行う上でのファーウェイのガバナンスやセキュリティ、適合性に関する具体的な懸念事項を何ら明らかにしていないため、見解の示しようがありません。


  • HSBCおよびスタンダード・チャータード銀行が新たな銀行サービスならびに資金調達を凍結したことへのコメントは?

    ファーウェイの事業は堅調であり、業務も通常どおりに行っております。ファーウェイは世界各地の金融パートナーから引き続き幅広くご支援いただいています。

    ファーウェイはパートナー1社1社に感謝しております。金融パートナーを含め、各社との協調的なk関係から持続的かつ相互に発展をもたらす価値を創出できるよう、あらゆる努力をしてまいります。


  • ファーウェイは、セキュリティ上の懸念に対してどのような取り組みをしていますか?

    これまでに、ファーウェイは社内におけるソフトウェアエンジニアリングの変革を進めるために20億米ドルの資金を投じることを発表しています。この資金を利用してラボを増設すると同時にソフトウェア改善のための人員の増強を図る予定で、当社の機器に対するいっそうの精査が可能となります。

    ファーウェイはベルギー・ブリュッセルにサイバーセキュリティトランスペアレンシーセンターをオープンしました。このセンターは、政府機関、技術専門家、業界団体、標準化機関がデジタル時代においてセキュリティと発展を両立させるための議論や協業を行うプラットフォームとなります。

    英国、カナダ、ドイツ、ベルギーにある当社の検証施設では、無線諜報およびサイバーセキュリティ分野の独立した専門家が当社の機器やソフトウェアを検証できます。これらの施設を開設して以来、「バックドア」と呼ばれるようなものを示す証拠は一度も見つかっておりません。

    ファーウェイの通信機器およびソフトウェアは、世界中のどのテクノロジー企業の製品よりも多くの検証を受けています。当社はファーウェイの通信機器にサイバーセキュリティ上の脅威は存在しないこと、当社の透明性が徹底的に確保されていることについて、疑いの余地を一切残したくありません。

    ファーウェイは過去30年以上にわたる事業において、重大なセキュリティ事故は一度たりともありません。ファーウェイは引き続きソフトウェア開発への投資を増やしていくとともに、グローバルサプライチェーンのセキュリティの改善に世界各国と共同で取り組んでいきます。

  • ボーダフォンはファーウェイとのビジネスを終了することを決定したのですか?

    ボーダフォンは同社が欧州で展開するコアネットワークにおいてファーウェイ製通信機器の展開を見合わせることを決定しましたが、当社とのビジネス関係が終了するわけではありません。コアネットワークがボーダフォンの5Gネットワーク展開で占める割合は小さく、ファーウェイは依然として同社の5G展開を支援しています。

    ファーウェイにとってボーダフォンは2007年以来の長期にわたる戦略的パートナーであり、同社の継続的なご支援と、欧州の通信市場におけるファーウェイの役割に対する評価に深く感謝しております。ボーダフォンのCEOであるニック・リード(Nick Read)氏は、サイバーセキュリティおよび5Gサプライヤーに関は事実に基づくことが最も重要であるとの認識を次のように示しています。「(ファーウェイが)無線レベルで完全に排除された場合、当社はもちろん、欧州の通信産業全体にとってきわめて大きな問題となることは明らかです。今こそ、政府のセキュリティ当局、政治家、そしてファーウェイと協力し、人々の理解を深める時です」
  • 中国の国家情報法は、通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことをファーウェイに強制しているのでしょうか?

    独立した国際法律事務所である中倫(Zhong Lun)法律事務所およびクリフォードチャンス(Clifford Chance)法律事務所によると、中国の法律によりファーウェイが通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことを強制されることはありません。中華人民共和国外交部も、この主張は中国の国家情報法の誤読に基づくと認定しています。

    中倫による独立検証をレビューしたクリフォードチャンスは、スパイ対策法、テロ対策法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、国家安全法のいずれの関連条項でも中国政府当局にいわゆる「バックドア」やスパイ装置、スパイウェアを通信機器に埋め込むことを認めていないとの結論に達しました。

    中国の李克強首相は、中国が企業に対して他国へのスパイ活動を要求することがあるかどうかという記者からの質問に対し、「それは中国の法律に則っておらず、中国のやり方ではない。我々はそのような行為をこれまでにしたことはなく、これからもすることはない」と述べました。

    ファーウェイもまたそのような要求を一度たりとも受けたことはなく、もし今後受けたとしても断固として拒否します。ファーウェイは独立した民間企業として、お客様にサービスを提供することのみを目的としています。当社はいかなる国、組織、個人も危険にさらしたり損害を与えたりすることは決してなく、サイバーセキュリティおよびユーザーのプライバシー保護においてはなおさらありません。

  • 個人情報を保護するためのファーウェイの取り組みは? また、プライバシー保護に対するファーウェイの考え方は?

    ファーウェイは当社の製品やサービスを使用するすべての人のプライバシーを保護することに注力しています。プライバシー保護もまたサイバーセキュリティと同様に当社にとって重要です。

    ファーウェイはコンプライアンス体制のさらなる強化と改善に注力しています。ファーウェイは国際連合、米国ならびに欧州連合の関連輸出規制・制裁を含め、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を遵守しています。これは会社の方針であると同時に事業運営における最も基本的な原則でもあります。

    ファーウェイのすべての事業部門にはサイバーセキュリティとユーザーのプライバシー保護を目的とした専任チームを有しています。これにより、プライバシー保護が日々の事業活動の一部として確保されます。お客様のプライバシー保護および通信の自由はファーウェイの事業行動規範の重要な要素であり、世界中のすべてのファーウェイ社員はこうしたガイドラインを学習したうえで署名し、遵守することが求められています。

  • ファーウェイの株主は誰ですか?

    ファーウェイは独立した民間企業です。ファーウェイは政府やいかなる第三者の企業によっても所有・支配されておらず、資本関係も有していません。

    実際、ファーウェイは創業当初から従業員持株制度を通じて従業員がその株式を保有しています。2018年時点で、9万6,768人の従業員株主がいます。ファーウェイで働いたことがなければ、1株たりとも保有することはできません。当社創業者の任正非(レン・ジェンフェイ)の持株比率は全体の1.14%です。

    株式により議決権が付与されます。株式を所有している従業員は1株1票の投票権を行使して代表委員会を構成するメンバーを選出します。その後、委員会が企業の取締役および監査役を選出します。2019年1月に行われた最新の選挙では、株式を所有する8万6,514人の従業員により全世界の416か所の投票所で投票が行われ、115人の代表が選出されました。

    従業員持株制度は当社の急速な成長に寄与してきました。長年にわたって、この制度は社員にインセンティブを提供すると同時に、才能溢れる人材を惹きつける上でも役立ってきました。他の多くの上場企業とは異なり、ファーウェイの意思決定は四半期ごとのリターンや年間配当の必要性に基づいて行われるわけではありません。

  • ファーウェイと中国政府との関係は?

    ファーウェイは独立した民間企業であり、従業員のみが株式を保有しています。中国政府をはじめとした第三者は当社の株式を一切保有していません。

    当社は事業を運営している170か国の政府とオープンかつ透明な関係のもとに協働してきたグローバル企業です。当社は各国政府と商業契約を結んでおり、これには中国も含まれます。その関係において、当社は民生用通信製品を中国政府にも販売しています。
  • ファーウェイと中国共産党との関係は?

    中国の法律では、中国企業および中国で事業を行う外国企業は共産党委員会を設置しなければならないと定められています。ファーウェイも法律に基づいて共産党委員会を設置していますが、同委員会は経営やビジネスにおける意思決定には一切関与しません。

    ファーウェイ創業者の任正非は中国共産党のメンバーですが、当社事業には一切影響はありません。任が若かりし頃の中国では、責任ある立場で働くには共産党員であることが求められました。それは、たとえ軍の調理班のリーダーになる場合でさえもです。こうした過去の経緯をご理解いただければ、事業への影響がない理由をおわかりいただけるでしょう。

  • ファーウェイまたは任正非と中国人民解放軍との関係は?

    当社創業者兼CEOの任正非は、米国やその他の国の多くの経営者と同様に若年期を軍で過ごしました。任は1974年に人民解放軍に入隊し、9年後の1983年に退役しました。

  • 任氏はなぜ技術畑でキャリアを積んだのでしょうか?

    任は軍の技術者としてフランス企業のテクニップ・スペイシム(Technip Speichim)の工場建設の任務に携わりました。この工場は遼寧省・遼陽市にあり、衣料用合成繊維を生産していました。ここで任は当時の中国では存在しなかった高度な自動化技術に触れました。

    この工場には製造装置を試験するための測定機器が不足していたため、任は数学的推論を用いて測定機器を設計したところ、産業界から評価され、中国・全国科学大会にメンバーとして招聘されました。しかし、ファーウェイの技術は任の以前の経験とは一切関係ありません。

  • 日本のメディアで、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった報道や、それらがバックドアに利用される可能性に関する報道がありましたが、事実ですか?

    まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格し、13年間の日本における事業運営で製品の信頼性と安全性において優れた実績を有しています。

    当社は世界170か国以上で事業を展開するグローバル企業として、国際技術標準に準拠した製品を提供しています。特に4G/5Gなどの国際技術標準の基地局装置はいわば「土管」として暗号化されたお客様の通信データを運ぶだけであり、情報の漏洩は技術的にありえません。

    当社はこのような技術標準に対する厳格な導入試験に合格した通信機器を日本の通信事業者に提供しています。さらに、通信機器メーカーである当社が、通信事業者が運営・管理する通信ネットワークに、通信事業者の許可なくアクセスすることも物理的に不可能です。つまり、当社はベンダーとして機器を通信業者に提供するだけであり、お客様の通信データに触れること、アクセスすることはありません。