ファーウェイ、米議会による販売制限措置の合憲性を問い米政府を提訴
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は本日、米連邦裁判所に2019年度 国防権限法（以下、国防権限法）889条の合憲性を問う訴訟を提起しました。提訴を通じて、ファーウェイを対象とした販売制限措置を違憲とする宣言判決、ならびに、こうした制限措置に対する永久的な禁止令を求めていきます。
ファーウェイ取締役副会長兼輪番会長 郭平（写真左から5番目）、同 上級副社長兼最高法務責任者 宋柳平（同左から4番目）、同 上級副社長兼グローバルサイバーセキュリティ及びプライバシー保護責任者 ジョン・サフォーク（同左から3番目）、ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー兼主任弁護士 グレン・D・ネイガー氏（同右から2番目）、ファーウェイ5Gプロダクトライン プレジデント 楊超斌（同右）、同 監視委員会執行メンバー兼ICTインフラストラクチャ管理委員会室ディレクター 李大豊 （同左）
ファーウェイ 取締役副会長兼輪番会長 郭平（グオ・ピン）は次のように述べています。「米議会は過去に一度たりとも、ファーウェイ製品への制限が妥当であることを示す証拠を示してきませんでした。そのため、私たちは適切かつ最後の手段として、法的措置により対応することといたしました。当該条項は合衆国憲法に反するのみならず、ファーウェイの公平な競争への参加を妨げ、最終的には米国の消費者の利益を害することになります。裁判では米国の消費者に有益となる正しい判決が下ることを願っています」
ファーウェイは、テキサス州プレイノにある連邦地域裁判所で訴訟を提起しました。起訴状によると、国防権限法889条はいかなる行政手続き・司法手続きを踏まずにすべての米政府機関に対しファーウェイの機器・サービスを購入することを禁止し、さらにはファーウェイの機器・サービスを購入する第三者企業・組織との契約締結や、これらの第三者企業・組織への資金・融資の提供をも禁止しています。これは合衆国憲法の私権剥奪法条項、デュープロセス条項に反すると同時に、米議会が立法だけでなく法の裁決と施行まで行おうとしている点で、合衆国憲法における三権分立の原則にも反しています。
ファーウェイ 最高法務責任者 宋柳平（ソン・リウピン）は次のように強調します。「889条は多くの誤った、証明や検証を経ていない主張に基づいて定められたものです。同法における仮説は事実に反しており、ファーウェイは中国政府が所有しているわけではなく、その支配や影響下にもありません。また、セキュリティにおいても優れた実績と体制を有しています。一方、米国はこれまでに、セキュリティ上の問題に関するいかなる証拠も示していません」
ファーウェイ グローバルサイバーセキュリティおよびプライバシー保護責任者 ジョン・サフォーク（John Suffolk）は、ファーウェイのセキュリティへの取り組みについて次のように語ります。「ファーウェイはサイバーセキュリティに関して世界で最もオープンで、最も透明性が高く、最も徹底的に外部の検証を受けてきた会社であり、それを誇りに思っています。ファーウェイは製品の開発と展開のプロセスにセキュリティを組み込むことで高い基準を確立しており、これを満たすことができる企業はほとんどありません」
ファーウェイは、国防権限法による制限措置によって同社がより先進的な5G技術を米国の消費者に提供することを妨げられれば、米国における5Gの商用利用を遅らせ、結果としてネットワーク性能の進化も立ち遅れると考えています。さらに、米国郊外で通信サービスを利用するユーザーは、高品質で手頃な価格の製品か、連邦政府が資金援助する製品のどちらかを選ぶよう強いられることにもなります。そうなると、郊外ネットワークの更新はより困難になり、デジタルデバイドはいっそう深刻化するでしょう。また、ファーウェイに対する制限措置は米国市場の競争欠如につながり、消費者は性能の劣る製品に対して高額な対価を支払うことになります。業界の予測によると、ファーウェイが市場競争に参加することが許されれば、無線インフラの整備コストは15％～40％削減でき、北米の通信事業者は4年間で総額200億米ドル（約2兆2,328億円※）を節約できると予想されています。
郭は次のように述べています。「この法律が撤回されて初めて、またそうされるべきですが、ファーウェイは米国の幅広いお客様に先進的な技術を提供し、最先端の5Gネットワーク整備を支援することができるようになります。ファーウェイには米国政府が持つセキュリティ上の懸念を解消する意思と用意があります。国防権限法による制限措置が取り消されれば、米国政府とファーウェイは真のサイバーセキュリティ問題の解決に向けて、ともに取り組めるようになるのです」
※1米ドル＝111.64円換算（2019年3月7日現在）
※本参考資料は2019年3月7日（現地時間）に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。