ドイツテレコム、米インテル、ファーウェイ、 世界初の5G New Radio相互運用性試験に成功
3GPP Release 15準拠の商用システムを用いたマルチベンダー間の相互運用性確保により、5G商用化を加速
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ドイツテレコム、米インテルは1月25日、3GPP Release15規格準拠の商用基地局を利用した世界初の第5世代移動体通信（5G）相互運用性の開発テスト（IODT）を共同で実施し、成功したことを発表しました。ファーウェイの5G商用基地局とインテルの第3世代5G New Radio （NR）モバイルトライアルプラットフォーム（5G NR MTP）を利用して行われた今回の試験は、2019年に数百万台規模と予想される5G端末を支えるファーウェイとインテルのソリューションの完全商用化に向けたきわめて重要な一歩となりました。
3GPP Release 15ベースの商用システムを利用した世界初の5G NR相互運用性試験に成功
ドイツテレコムとファーウェイは2015年に5Gネットワークの研究で協業を開始し、5Gを支えるエコシステムの醸成と促進に注力してきました。今回のIODTではインテルの5G NRプラットフォームを活用し、5Gエコシステ ムの成熟化に向けてともに大きく前進しました。
ドイツテレコム、インテル、ファーウェイの3社は、ファーウェイの5G NR商用基地局とインテルの5G NR MTPを利用して、5G NR対応端末とネットワーク間の接続を支える同期、符号化、フレーム構造、無線インターフェースパラメータ（numerology）など、3GPPの新たな5G NR規格に関する基礎的検証を行いました。
ドイツテレコム、ファーウェイ、インテルが使用した試験構成は、5G NR規格で規定されたCバンドの最大セル帯域幅に基づいています。また、同規格のフレームワークによって実現した最新のMassive MIMO対応マルチアンテナとビームフォーミング技術も含まれています。
ドイツテレコム 技術革新担当シニアバイスプレジデントのアラッシュ・アショウリハ（Arash Ashouriha）氏は、次のように述べています。 「ドイツテレコム、ファーウェイ、インテルは3GPPの5G標準規格策定においてトップクラスの貢献を果たし、その規格に基づいた相互運用性試験を通じて実用化に向けた共同検証に迅速に動き出しました。今回の試験の成功は、5Gを支えるエコシステムの成熟化と早期の5G商用化に向け、重要なステップとなるでしょう」
ファーウェイ 5Gプロダクトライン プレジデントの楊超斌（ヤン・チャオビン）は、次のように述べています。 「今回の成功は、ファーウェイとすべてのパートナーが新たなNR規格に向けて大きく注力してきたことを示すものです。今後も規格が継続して更新されるなかで、ファーウェイはあらゆるパートナーと連携して相互運用性試験を推進し、5Gを取り巻く業界の成熟化を支え、産業全体のデジタル化を実現します」
インテル 顧客担当バイスプレジデント兼次世代標準化担当ジェネラルマネージャーのアシャ・ケディー（Asha Keddy）氏は、次のように述べています。 「インテルは5Gを牽引する各社との積極的な協業を通じて、インテル独自のエンドツーエンドの5G NR技術を活用し、最新の5G NR技術に基づいた試験と商用化を加速しています。インテル® XMM™8000モデムファミリーは、今回のように早くからマルチベンダー間での相互運用性確保が進展し、5G NRを取り巻くグローバルエコシステムが実現したことで成熟が進み、2019年の中頃には初回リリース、2020年には大規模な展開を予定しています」
5Gを支えるエコシステムの成熟は、5G NR商用化の基礎となります。ドイツテレコム、インテル、ファーウェイは、引き続きより緊密に連携し、まもなく到来する5G時代に向けて標準規格に準拠した製品開発を進めていきます。
5G向け無線方式 5GNR標準仕様初版は、2017年12月21日にポルトガル・リスボンで開催された3GPP TSG RAN Plenary 会合において策定されました。同会合では、通信事業者、通信機器ベンダー、端末チップセットベンダーを含むすべての業界パートナーが、5G NR規格策定のプロセスを加速するとともに、5Gの産業化をグローバル規模でスムーズに進めるため協力していくことに合意しました。
＜ご参考＞
インテル コーポレーションによるプレスリリース（1月25日付）： Intel Enables World’s First Fully Compliant Testing of New 5G NR Standard for Deutsche Telecom and Huawei
※本参考資料は2018年1月25日（現地時間）に中国・上海で発表されたプレスリリースの翻訳版です。