ファーウェイ、ITUテレコム・ワールド2015で革新的な技術を発表するとともに、周波数の早期割当てを求める
ファーウェイ 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントである鄒志磊（ヅオ・ジーレイ）はITUテレコム・ワールド2015への参加にあたり、次のように述べています。「ファーウェイは、お客様や業界パートナーの皆様と協力し、『より“つながった”世界』の実現に取り組んでいます」
ファーウェイは今年のITUテレコム・ワールドにおいて、ICTが実現する変革、ギガビット周波数、ナショナル・ブロードバンド・ネットワーク2020（NBN 2020）などの分野における各国事例や革新的な製品・ソリューションを発表しました。
通信業界は、データや情報から得られる価値を十分に活用するために、ICTを使って自らを変革しなければなりません。またICT企業は、資本集約型の組織からアジャイルで効率的な組織へと進化し、ROADS、すなわち、リアルタイム（Real-time）、オンデマンド（On-demand）、すべてがオンライン（All-online）、DIY（Do It Yourself）、ソーシャル（Social））を特徴とするユーザー体験を提供しなければなりません。このようなユーザー体験を提供するために、通信事業者は自社のITシステムをそれまでの社内業務支援システムから、付加価値の高い生産システムへと変革する必要があります。さらにこれからは、オープンなクラウド・インフラ、アジャイルなデジタル・オペレーション、革新的なクラウド・サービスを活用してデジタル化を推進することも求められます。
また、周波数は一国の経済成長をけん引するエンジンとも言え、潤沢な周波数リソースを割当てることで、個人や家庭によるブロードバンド利用を加速するとともに、IoTやスマート・シティの発展を後押しすることが可能となります。ICTによるイノベーション創出を刺激するこれらすべてを実現するには、今後5年間で少なくとも2GHzの周波数帯域が移動体通信に割当てられる必要があると見込まれています。
鄒は、2007年世界無線通信会議（WRC-07）およびWRC-12で特定された周波数帯の割当てに関して、産業バリュー・チェーンはすでに準備が整っており、できる限り早期に実施する必要があると述べています。11月に開催されるWRC-15では、700Mhz以下、LバンドおよびCバンドの周波数帯の割当てに向けてすべての業界パートナーが協力し、IoT、4.5G、そして5Gなどのイノベーション実現に向けた環境整備を進める必要があります。鄒はさらに次のように述べています。「周波数が妥当な価格で、かつ、まとまった形で割当てられることを希望しています。政府と通信事業者が協力してモバイル・ブロードバンド産業の発展を促し、デジタル経済の恩恵を分かち合うことが可能になるからです」
ファーウェイはまた同社のNBN 2020ビジョンにおいて、超高速かつユビキタスでありながら、手ごろな価格で利用可能なのナショナル・ブロードバンド・ネットワークの構築を提唱しています。ICTの発展に伴い、高帯域幅の利用が不可欠になっています。NBNの発展には、ユビキタスで超高速な接続を低コストで実現することが極めて重要です。ファーウェイは、NBN 2020ビジョンの実現には、ブロードバンド・ネットワークにおけるデータ・レートの再定義と、通信事業者やサービス・プロバイダーなど複数の事業者によるNBN構築への参画が必要であると考えています。さらに、NBNの構築および運用コスト削減のために、インフラ・シナジーの促進、遠隔地域への助成金、オープンなアクセス、需要の刺激といった施策も必要とされます。
12日には、ハンガリー首相のビクトル・オルバン（Viktor Orbán）、ITU事務総局長を務める趙厚麟（ジャオ・ホーリン）、中国工業情報化部高官、ならびにドイツテレコム（Deutsche Telekom）、テレノール（Telenor）および中国の通信事業者の役員などが鄒の案内でITUテレコム・ワールドのファーウェイ・ブースを訪れました。
ITUは、情報通信技術を取り扱う国連の専門機関で、今年、発足から150周年を迎えます。ヨーロッパで4年ぶりに開催される今回のITUテレコム・ワールドには、世界100か国以上から4,000名を超える政府関係者、企業、業界リーダーなどが参加しています。ITUテレコム・ワールドは、社会と経済の発展に向けたICTイノベーションの応用を推進するグローバル・プラットフォームとなっており、「Better Sooner: Accelerating ICT Innovation to Improve Lives Faster（より良く、より早く：ICTイノベーションの加速でより良い暮らしの迅速な実現を）」を今年のテーマとして掲げています。
※ 本参考資料は2015年10月12日（現地時間）にハンガリー・ブダペストで発表されたプレスリリースの翻訳版です。