ファーウェイ・ジャパン、研究開発拠点を横浜市に拡張移転

日本企業や大学との提携を通じ、グローバル市場に向けた新製品・新技術を開発

ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）の日本法人、華為技術日本株式会社（以下、ファーウェイ・ジャパン）は、2013年10月、同社の研究開発（R&D）拠点である日本研究所を横浜市へ拡張移転いたします。横浜市はファーウェイの既存サプライヤーのほかICT企業が数多く集積し、国内各地のパートナー企業との交流にも便利な立地です。現在東京都内にある2拠点を横浜市に統合・拡張することで、ファーウェイ･ジャパンはR&D活動をさらに強化し、日本の顧客ニーズにより迅速に対応するとともに、グローバル市場に向けた新製品・新技術の開発に一層注力していきます。

ファーウェイは現在、世界各地に16か所のR&D拠点を設置しています。日本でのR&Dは2010年10月に通信端末領域でスタートし、その後2011年9月にはさらに通信ネットワーク領域を加え、日本研究所として正式に発足しました。ファーウェイ・ジャパンは2013年末までに、日本研究所を現在の40人から80～100人体制とする予定です。

ファーウェイ全体の日本企業からの部品・モジュール等の調達額は2012年度には9億米ドル（約775.8億円※）に達しており、今後数年で倍増を見込んでいます。こうしたことから、2013年2月には日本研究所内に地域調達センターを設置しており、今回、さらにその調達機能を増強し、既存サプライヤーとの提携強化と新規サプライヤーの発掘、また、グローバルで展開するファーウェイの通信端末・ネットワーク製品に導入する次世代技術の共同研究開発を推し進めます。

なお、今回の拡張移転にあたっては、2013年7月17日付で横浜市（林文子市長）から「企業立地促進条例」に基づく支援制度の認定を受けました。これにより、法人市民税相当額の助成金が3年間にわたり交付される予定です。

ファーウェイ・ジャパン代表取締役社長閻力大（エン・リダ）は、日本研究所の拡張移転について次のように述べています。

「ファーウェイが継続的にイノベーションを実現するうえで、世界の通信産業の発展を支えてきた日本の優れたサプライヤーや大学との提携がますます重要になっています。このたびの日本研究所の拡張移転を機に、当社はオープンなコラボレーションを一層積極的に行っていきます。これにより、日本のお客様のニーズに応える製品開発のスピードを上げるとともに、より多くの日本のサプライヤーの技術や製品をグローバル市場に展開し、日本ICT市場のさらなる活性化に貢献していく決意です」

ファーウェイ･ジャパンは今後も事業・R&D・調達の3つの機能を通じて、日本ICT業界の健全なエコシステムの構築に寄与するとともに、業界全体の発展に尽力していきます。

※　1米ドル86.2円換算（2012年12月31日現在）

■ファーウェイ・ジャパン　日本研究所の概要

＜ご参考＞横浜市記者発表

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h25/250718yuchi.html