モトローラ ソリューションズとファーウェイ共同声明

本参考資料は2011年4月13日（現地時間）にイリノイ州シカゴで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

イリノイ州シカゴ発－2011年4月13日　モトローラ ソリューションズ（NY株式市場：MSI）とファーウェイ・テクノロジーズは、二社間で現在係争中の全ての訴訟について、一定の条件を満たすことを前提とした和解に合意した、と発表しました。モトローラ ソリューションズは、本件の精査の後、シカゴ連邦地方裁判所で係争中のモトローラ対レムコ訴訟において被告であるファーウェイに対する申し立てを、確定力のある決定として退けることに合意しました。ファーウェイは、シカゴ連邦地方裁判所で係争中のモトローラ ソリューションズ並びにノキア・シーメンス・ネットワークス（NSN）に対する訴訟の申し立てを、確定力のある決定として退け、モトローラ ソリューションズがファーウェイとの商用契約をNSNに有償で移転し、モトローラがファーウェイの製品および技術を用いて世界中に実装したネットワークサービスを行うために必要とされるファーウェイの機密情報を、NSNが受け取りかつ使用することを可能にする合意を締結することによって、モトローラ ソリューションズとNSNに対する申し立てを無効とすることに合意しました。

2000年にモトローラとファーウェイは、モトローラが特定のファーウェイ製品をモトローラの名前で再販する、重要な商用関係を築き、成功させました。その後10年間でモトローラは、ファーウェイから、コアネットワークと無線アクセスネットワークを包含する8億8千万ドル相当の技術を購入しました。

「このような論争が2社間に生じたことを大変遺憾に思います。モトローラ ソリューションズは、ファーウェイと構築した長年にわたる関係を価値あるものと見ております。事実関係を精査した結果、これらの問題を解決し、自信と信頼に立脚した従来の関係に戻ることを決断いたしました。今後また協力的で生産的な関係に注力できることを、嬉しく思います。」とモトローラ ソリューションズの社長謙CEOである、グレッグ・ブラウン氏は述べています。

「モトローラ ソリューションズとの10年にわたる関係の中で、ファーウェイは、モトローラ ソリューションズが世界中で使用する、最先端の技術に貢献してきました。ファーウェイは、モトローラの専門家と弁護士に、ソースコードと何百万もの資料を提供しました。ファーウェイは、常に適切かつ公明正大に活動し、モトローラのいかなる企業秘密をも利用することなく製品を独自に開発してきました。これらの問題を解決すること、また誤解を解消することで、ファーウェイが革新的なソリューションをお客様に提供していけることを嬉しく思います。」とファーウェイの取締役会副会長兼上級副社長、グオ・ピン氏は語っています。

ファーウェイについて

ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：Huawei）は、次世代通信ネットワーク・ソリューションの世界的プロバイダーであり、現在、世界の通信事業者トップ50社中、45 社と取引実績があります。また、ファーウェイは製品、サービス等のソリューションを140ヵ国以上で提供しており、世界人口の3分の1におよぶ通信ニーズに応えています。革新的でカスタマイズされた製品、サービス、ソリューションを提供し、長期的な価値と成長をお客様にもたらすことがファーウェイの使命です。詳しくは、当社ウェブサイト：http://www.twitter.com/huaweipress、ツイッター（英語）：www.twitter.com/huaweipress、および、YouTube（英語）：http://www.twitter.com/huaweipressをご覧ください。

モトローラ ソリューションズについて

モトローラ ソリューションズは、基幹系通信システムと企業、政府系顧客向けサービスにおける有数のプロバイダーです。最先端のイノベーションと通信技術により、グローバル・リーダーとして、お客様が必要な時にベストを尽くせるよう貢献しています。モトローラ ソリューションズは、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルは「MSI」です。今後のニュースは、弊社メディア・センターにご連絡頂くか、ニューズ・フィードにご登録ください。

将来の見通しに関する記述

このプレスリリースには、適用連邦証券法の意味における、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの声明は、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に準拠して作成されており、「信じる」、「期待する」、「意図する」、「見込む」、「予測する」などの言葉や、類似した表現を含んでいます。この声明の中で記述されている、将来の結果や事象が実現することを保証するものではありません。いかなる将来の見通しに関する記述も、今日時点の見解を示すものでしかなく、今日以降の見解として受け止めるべきではありません。このような将来の見通しに関する記述は、さまざまなリスクや不確定要素の対象となり、これにより実際は、このリリースに記載されている記述から大幅に異なる結果となる可能性もあります。これらのリスクや不確定要素の多くは、モトローラ ソリューションズが管理できるものではなく、この中には、和解の条件の充足なども含まれます。モトローラ ソリューションズに影響を及ぼすその他のリスクと不確定要素の詳細な記述は、モトローラ ソリューションズ2010年アニュアル・レポート（フォーム10K）の項目1Aと証券取引委員会（SEC）のその他の報告書に記載されています。これらの報告書は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）とモトローラ ソリューションズのウェブサイト（www.motorolasolutions.com）から無償で入手可能です。モトローラ ソリューションズは、新たな情報または将来の事象の結果により、リスク要因や将来の見通しに関する記述を公的に更新する義務を有しません。