ファーウェイ、グリーンなサプライチェーン構築を推進

持続的サプライチェーンの未来を議論するカンファレンスで発表されたサステナビリティ・レポートにおいて、ファーウェイは同社の理念と「デジタル・デバイドの解消」「安定性・安全性の高いネットワーク運用のサポート」「環境保護の推進」「相互に利益ある発展の追求」という4つの取り組みにおける実績を報告しました。

ファーウェイのCSR委員会委員長である鄧颷（アレックス・デン）は、欧州の関係機関や産業界から150名の代表者が一同に会した同カンファレンスで次のように述べました。「ファーウェイは2014年度、サステナビリティ戦略において大きな進展を遂げました。国および業界ごとの接続性を定量的に評価する業界初の包括的レポートとして世界接続性指標報告書を発表したほか、自社のみならず、サプライヤーの二酸化炭素排出量削減に向けても積極的に取り組みました」

昨年、ファーウェイの環境保全・エネルギー消費量削減プログラムには、2013年度の4社から5倍増となる20社のサプライヤーが参画しました。この結果、二酸化炭素排出削減量は2013年度の2万3,839トンから5万3,652トンと2倍以上となりました。また、ファーウェイは廃棄物の97％を再利用またはリサイクルしました。

鄧は次のように述べています。「ファーウェイはサステナビリティをサプライヤーの認定、監査プロセスに組み込んでいます。また、サプライヤー同士が学びあい、経験を共有できるようなプラットフォームも構築しています。上流から下流に至る産業内のすべてのプレーヤーによるグリーンな取り組みを推進することで、より環境にやさしいサプライチェーン構築に貢献してきました。また、調達の割り当て額や取引の機会をサプライヤーのサステナビリティに関する実績と関連付けて検討し、高い実績を達成したサプライヤーにはより多くの割り当てを行っています。また、実績が著しく低いサプライヤーについては、止むを得ず取引を停止することも辞さない姿勢で臨んでいます」

鄧は次のように続けます。「もちろん、取引停止は最終手段です。ファーウェイとしては、サプライヤーとの関係を継続して持続可能な発展をともに推進していく方が有益であると考えています。関係を断ち切るのでは問題解決にはなりません。このように協力を重視するアプローチにより、サプライヤーがサステナビリティ向上に向けた取り組みを積極的に管理し、グリーンなサプライチェーンにおける競争力を高めていけるよう奨励しています」

ブリュッセルに本部を置くCSRの推進組織で、今回のカンファレンスを共催するCSRヨーロッパのエグゼクティブ・ディレクター、ステファン・クレッツ氏（Stefan Crets）は次のように述べています。「ファーウェイのサステナビリティ・レポートに示されている取り組みは、企業はコンプライアンスのさらに先を見据える必要があるという私たちの考えと一致しています。企業は持続的なサプライチェーン管理をイノベーションに基づくビジネス戦略として位置づけ、バリュー・チェーン全体においてサプライヤーと広範な協力関係を築いていくことで、エンド・ツー・エンドのサステナビリティを向上していかなければなりません。グローバル・サプライチェーン全般にわたって企業間の連携とイノベーションを醸成することで、スマートで持続可能かつ包括的な成長を目指す欧州委員会のヨーロッパ2020戦略に各社が最大限の貢献をしていただけることを期待しています」

ファーウェイはこうしたグリーンなサプライチェーンの構築に向けた取り組みのほか、事業のあらゆる側面でサステナビリティ向上に努めています。デバイス分野では循環型経済を推進する取り組みの一環としてグリーン・リサイクル・プログラムを立ち上げ、使用済み携帯電話の回収をしています。またファーウェイの最新スマートフォン「honor 6 Plus」は、欧州に拠点を置く試験認証機関テュフズード（TÜV SÜD）からプロダクト・ウォーター･フットプリント（※）認証を受けた世界初の携帯電話となり、ファーウェイのエコデザインに向けたリーダーシップを示しています。

日本における取り組み

170か国で事業を展開するファーウェイは、CSR活動においても各地域の特性に寄り添った取り組みを進めており、日本では震災復興支援、グローバルICT人材育成、環境保全を主な柱として活動しています。震災復興支援においては、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンや日本フィランソロピー協会といったNPOと協力して継続的に被災地域の支援活動を行っています。グローバルICT人材育成の取り組みとしては、今年3月に文部科学省主催で開催された大学生の自主研究の祭典「サイエンス・インカレ」に協賛し、ファーウェイ賞を創設しました。環境保全に関しては、持続可能な企業運営に努め、経団連自然保護協議会の一員としての活動にも参加しています。