Huawei Facts

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4月初頭に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席および李克強（リー・コーチアン）首相と会談しました。アーダーン首相は会議に先立って、ファーウェイが同国の5Gネットワークから排除されることはないこと、およびこの決定に対して政治的または外交的な力は働いていないことを再度表明しました。

ファーウェイの5G機器はイタリアでは排除されていません。2月7日にイタリアの経済振興省は、同国の5G構築においてファーウェイおよびZTE社を排除することは意図していないと言明するとともに、ファーウェイが国家の安全に対する脅威をもたらすとの嫌疑を否定しました。

米国の安全保障当局はブラジル政府に対して、ファーウェイが20年にわたって同国で安全かつ信頼性の高いネットワークを提供してきた実績があるにもかかわらず、5Gネットワークの構築にファーウェイを含めないよう圧力をかけています。

ファーウェイはブラジル政府の信頼できるパートナーであり、公共機関のデジタル化および同国初の電子政府クラウドの構築に貢献してきました。ブラジルの通信事業者と共同で、ファーウェイは同国の20以上の都市において同国人口の3分の2をつないできました。

ファーウェイは米国議会で制定された2019年度 国防権限法889条の撤廃を求め、米国連邦裁判所で米国政府を提訴しました。2019年度 国防権限法889条は、米国政府機関がファーウェイから製品を購入したり、ファーウェイの製品またはサービスを使用している第三者と協業したりすることを禁止するものです。

ファーウェイは、国防権限法889条が私権剥奪法条項およびデュープロセス条項に違反しているとして、米国連邦裁判所がこの法律に対する永久的な禁止令を下すよう求めています。米国内で事業を展開するすべての企業を含め、誰もが公正な裁判を受ける権利、適切な法的手続きを経る権利を保護することは、合衆国憲法の中核となる法的原則です。

加えて、889条は合衆国憲法で明示されている基本的な「三権分立」の原則に違反しています。889条は米国議会に法律の制定、裁定、施行を同時に行わせており、司法・行政への越権を許しています。

ファーウェイのセキュリティにおける優れた実績とプログラムを否定するような証拠が提示されていないだけでなく、ファーウェイが自身を弁護する機会を与えられることもないまま、米国議会は裁判官、陪審員、執行者として振る舞っていますが、こうした行動は合衆国憲法に違反しています。それゆえ、ファーウェイは最終手段として法的措置に踏み切りました。

米司法省によるファーウェイへの起訴を遺憾に思います。本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定します。最初の起訴はファーウェイとTモバイルとの間の民事訴訟に関するものですが、この訴訟は2017年にシアトルで損害や悪意ある行為などはなかったとの陪審判決が下されて終了しています。

当社は孟晩舟（モン・ワンジョウ）によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておらず、この点については米国裁判所も同意するものと確信しています。孟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について司法省と議論する場を求めてまいりましたが、当社の希望は説明なく拒否されました。

米国はこれまでのところ、その主張を裏付けるいかなる証拠も示していません。ファーウェイの通信端末とネットワークは米国やその他のいかなる国にとっても脅威とはなりません。

ファーウェイは創業から30年にわたり、170か国の30億人を超える人々にサービスを提供しており、サイバーセキュリティでも優れた実績を有しています。これまでにサイバーセキュリティに関わる重大な事故は一度も発生していません。当社では、グローバルに使用されている当社のすべてのシステムについて厳格なセキュリティ要件を定めています。また、事業を展開するすべての国において、現地のすべての法および規制を遵守しています。

2019年1月11日の報道のとおり、ポーランド当局はスパイ活動に関与した疑いがあるとして2名を逮捕・起訴しましたが、そのうちの1人はファーウェイの元従業員でした。

ポーランド当局の報道官によると、ポーランドの保安当局（ISA）は1月8日に中国人1名と、以前保安当局に勤務していたポーランド人1名を逮捕したと発表しました。報道官は元従業員について、「今回の事件は個人的に行ったことであり、勤務先とは無関係である」と明確に述べました。

ファーウェイの企業方針および最も基本的な事業運営上の原則は、事業を展開している国と地域のすべての法規制を遵守することであり、これには国連、米国およびEUのあらゆる輸出規制および制裁の法令が含まれます。

カナダでは、ファーウェイの技術の使用は制限されていません。これは5Gだけでなく、既存のモバイルネットワーク製品を含めてです。ファーウェイはカナダのお客様とこれまでどおり引き続き協力してまいります。

孟晩舟の件は現在司法手続き中であり、カナダおよび米国の法制度に基づいて公平な結論が導かれるものと確信しています。

オーストラリア政府による、同国の5G構築にファーウェイを参加させないという決定は、事実に基づく透明で公平な意思決定プロセスを経た結果ではなく、政治的な動機によるものです。これはオーストラリアの人々の長期的な利益に沿わないばかりか、同国の企業や消費者が市場に流通する最も優れた通信技術を選択する権利をも奪うものです。

競争のない市場ではネットワーク構築コストが上昇し、オーストラリアのデジタル経済への移行にも長期的な影響を与えます。最終的には政府の決定によって最も大きく不利益を被るのは一般の企業と消費者です。

実際、その証拠は同国の4番目のモバイルネットワークの構築計画の中止にも表れています。TPGテレコムはその唯一の理由が政府によるファーウェイ排除の決定であるとしてこの決定を強く非難し、他のベンダーを使用することによってコストと煩雑さが増加すると述べています。

どの国においても、公平で十分な市場競争は力強い経済成長に不可欠です。オーストラリア政府の行動は、貿易における競争および無差別の原則を損なうものです。政府はオーストラリアにおいて安全かつ適正な事業活動を行う上でのファーウェイのガバナンスやセキュリティ、適合性に関する具体的な懸念事項を何ら明らかにしていないため、見解の示しようがありません。

ファーウェイの事業は堅調であり、業務も通常どおりに行っております。ファーウェイは世界各地の金融パートナーから引き続き幅広くご支援いただいています。

ファーウェイはパートナー1社1社に感謝しております。金融パートナーを含め、各社との協調的なｋ関係から持続的かつ相互に発展をもたらす価値を創出できるよう、あらゆる努力をしてまいります。

これまでに、ファーウェイは社内におけるソフトウェアエンジニアリングの変革を進めるために20億米ドルの資金を投じることを発表しています。この資金を利用してラボを増設すると同時にソフトウェア改善のための人員の増強を図る予定で、当社の機器に対するいっそうの精査が可能となります。

ファーウェイはベルギー・ブリュッセルにサイバーセキュリティトランスペアレンシーセンターをオープンしました。このセンターは、政府機関、技術専門家、業界団体、標準化機関がデジタル時代においてセキュリティと発展を両立させるための議論や協業を行うプラットフォームとなります。

英国、カナダ、ドイツ、ベルギーにある当社の検証施設では、無線諜報およびサイバーセキュリティ分野の独立した専門家が当社の機器やソフトウェアを検証できます。これらの施設を開設して以来、「バックドア」と呼ばれるようなものを示す証拠は一度も見つかっておりません。

ファーウェイの通信機器およびソフトウェアは、世界中のどのテクノロジー企業の製品よりも多くの検証を受けています。当社はファーウェイの通信機器にサイバーセキュリティ上の脅威は存在しないこと、当社の透明性が徹底的に確保されていることについて、疑いの余地を一切残したくありません。

ファーウェイは過去30年以上にわたる事業において、重大なセキュリティ事故は一度たりともありません。ファーウェイは引き続きソフトウェア開発への投資を増やしていくとともに、グローバルサプライチェーンのセキュリティの改善に世界各国と共同で取り組んでいきます。

ボーダフォンは同社が欧州で展開するコアネットワークにおいてファーウェイ製通信機器の展開を見合わせることを決定しましたが、当社とのビジネス関係が終了するわけではありません。コアネットワークがボーダフォンの5Gネットワーク展開で占める割合は小さく、ファーウェイは依然として同社の5G展開を支援しています。

ファーウェイにとってボーダフォンは2007年以来の長期にわたる戦略的パートナーであり、同社の継続的なご支援と、欧州の通信市場におけるファーウェイの役割に対する評価に深く感謝しております。ボーダフォンのCEOであるニック・リード（Nick Read）氏は、サイバーセキュリティおよび5Gサプライヤーに関は事実に基づくことが最も重要であるとの認識を次のように示しています。「（ファーウェイが）無線レベルで完全に排除された場合、当社はもちろん、欧州の通信産業全体にとってきわめて大きな問題となることは明らかです。今こそ、政府のセキュリティ当局、政治家、そしてファーウェイと協力し、人々の理解を深める時です」

独立した国際法律事務所である中倫（Zhong Lun）法律事務所およびクリフォードチャンス（Clifford Chance）法律事務所によると、中国の法律によりファーウェイが通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことを強制されることはありません。中華人民共和国外交部も、この主張は中国の国家情報法の誤読に基づくと認定しています。

中倫による独立検証をレビューしたクリフォードチャンスは、スパイ対策法、テロ対策法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、国家安全法のいずれの関連条項でも中国政府当局にいわゆる「バックドア」やスパイ装置、スパイウェアを通信機器に埋め込むことを認めていないとの結論に達しました。

中国の李克強首相は、中国が企業に対して他国へのスパイ活動を要求することがあるかどうかという記者からの質問に対し、「それは中国の法律に則っておらず、中国のやり方ではない。我々はそのような行為をこれまでにしたことはなく、これからもすることはない」と述べました。

ファーウェイもまたそのような要求を一度たりとも受けたことはなく、もし今後受けたとしても断固として拒否します。ファーウェイは独立した民間企業として、お客様にサービスを提供することのみを目的としています。当社はいかなる国、組織、個人も危険にさらしたり損害を与えたりすることは決してなく、サイバーセキュリティおよびユーザーのプライバシー保護においてはなおさらありません。

ファーウェイは当社の製品やサービスを使用するすべての人のプライバシーを保護することに注力しています。プライバシー保護もまたサイバーセキュリティと同様に当社にとって重要です。

ファーウェイはコンプライアンス体制のさらなる強化と改善に注力しています。ファーウェイは国際連合、米国ならびに欧州連合の関連輸出規制・制裁を含め、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を遵守しています。これは会社の方針であると同時に事業運営における最も基本的な原則でもあります。

ファーウェイのすべての事業部門にはサイバーセキュリティとユーザーのプライバシー保護を目的とした専任チームを有しています。これにより、プライバシー保護が日々の事業活動の一部として確保されます。お客様のプライバシー保護および通信の自由はファーウェイの事業行動規範の重要な要素であり、世界中のすべてのファーウェイ社員はこうしたガイドラインを学習したうえで署名し、遵守することが求められています。

ファーウェイは独立した民間企業です。ファーウェイは政府やいかなる第三者の企業によっても所有・支配されておらず、資本関係も有していません。

実際、ファーウェイは創業当初から従業員持株制度を通じて従業員がその株式を保有しています。2018年時点で、9万6,768人の従業員株主がいます。ファーウェイで働いたことがなければ、1株たりとも保有することはできません。当社創業者の任正非（レン・ジェンフェイ）の持株比率は全体の1.14％です。

株式により議決権が付与されます。株式を所有している従業員は1株1票の投票権を行使して代表委員会を構成するメンバーを選出します。その後、委員会が企業の取締役および監査役を選出します。2019年1月に行われた最新の選挙では、株式を所有する8万6,514人の従業員により全世界の416か所の投票所で投票が行われ、115人の代表が選出されました。

従業員持株制度は当社の急速な成長に寄与してきました。長年にわたって、この制度は社員にインセンティブを提供すると同時に、才能溢れる人材を惹きつける上でも役立ってきました。他の多くの上場企業とは異なり、ファーウェイの意思決定は四半期ごとのリターンや年間配当の必要性に基づいて行われるわけではありません。

ファーウェイは独立した民間企業であり、従業員のみが株式を保有しています。中国政府をはじめとした第三者は当社の株式を一切保有していません。

当社は事業を運営している170か国の政府とオープンかつ透明な関係のもとに協働してきたグローバル企業です。当社は各国政府と商業契約を結んでおり、これには中国も含まれます。その関係において、当社は民生用通信製品を中国政府にも販売しています。

中国の法律では、中国企業および中国で事業を行う外国企業は共産党委員会を設置しなければならないと定められています。ファーウェイも法律に基づいて共産党委員会を設置していますが、同委員会は経営やビジネスにおける意思決定には一切関与しません。

ファーウェイ創業者の任正非は中国共産党のメンバーですが、当社事業には一切影響はありません。任が若かりし頃の中国では、責任ある立場で働くには共産党員であることが求められました。それは、たとえ軍の調理班のリーダーになる場合でさえもです。こうした過去の経緯をご理解いただければ、事業への影響がない理由をおわかりいただけるでしょう。

当社創業者兼CEOの任正非は、米国やその他の国の多くの経営者と同様に若年期を軍で過ごしました。任は1974年に人民解放軍に入隊し、9年後の1983年に退役しました。

任は軍の技術者としてフランス企業のテクニップ・スペイシム（Technip Speichim）の工場建設の任務に携わりました。この工場は遼寧省・遼陽市にあり、衣料用合成繊維を生産していました。ここで任は当時の中国では存在しなかった高度な自動化技術に触れました。

この工場には製造装置を試験するための測定機器が不足していたため、任は数学的推論を用いて測定機器を設計したところ、産業界から評価され、中国・全国科学大会にメンバーとして招聘されました。しかし、ファーウェイの技術は任の以前の経験とは一切関係ありません。

まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格し、13年間の日本における事業運営で製品の信頼性と安全性において優れた実績を有しています。

当社は世界170か国以上で事業を展開するグローバル企業として、国際技術標準に準拠した製品を提供しています。特に4G/5Gなどの国際技術標準の基地局装置はいわば「土管」として暗号化されたお客様の通信データを運ぶだけであり、情報の漏洩は技術的にありえません。

当社はこのような技術標準に対する厳格な導入試験に合格した通信機器を日本の通信事業者に提供しています。さらに、通信機器メーカーである当社が、通信事業者が運営・管理する通信ネットワークに、通信事業者の許可なくアクセスすることも物理的に不可能です。つまり、当社はベンダーとして機器を通信業者に提供するだけであり、お客様の通信データに触れること、アクセスすることはありません。