E2Eサイバーセキュリティ保証システム

ファーウェイは1999年、自社製品とソリューションのセキュリティを強化するための最初のセキュリティ技術規制を発表し、サイバーセキュリティへの取り組みを開始しました。2011年、当社の創業者兼CEOの任正非（レン・ジェンフェイ）は、この戦略を全面的に支持し、この取り組みをさらに増強・拡大するために、以下のサイバーセキュリティ保証方針を発表しました。

グローバルな大手通信ソリューションプロバイダとして、Huawei Technologies Co. Ltd.（以下「ファーウェイ」という）は、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識しており、さまざまな政府およびお客様のセキュリティに関する懸念を理解しています。通信業界と情報技術の絶え間ない進化と発展に伴い、セキュリティの脅威と課題が増大しており、サイバーセキュリティに関する懸念が高まっています。そのため、ファーウェイはこの問題に多大な注意を払い、自社の製品とサービスのセキュリティを向上させるための実行可能で効果的な手段を採用することに長年にわたって取り組んできました。これにより、お客様がセキュリティリスクを軽減および回避できるよう支援し、ファーウェイに対する信用・信頼を築いてきました。ファーウェイは、オープンで、透明性に優れ、目に見えるセキュリティ保証フレームワークの確立が産業チェーンと技術革新の健全で持続可能な発展に資すると信じています。また、それにより人々の間のスムーズで安全なコミュニケーションが促進されます。

以上を踏まえ、ファーウェイは、関連する国や地域の適用法、規制、規格を遵守し、業界のベストプラクティスを参考に、エンドツーエンドのサイバーセキュリティ保証システムを構築し、常に最適化していくことを、企業の重要な戦略とします。このようなシステムには、企業ポリシー、組織構造、ビジネスプロセス、テクノロジー、標準的な慣行といった側面が組み込まれています。ファーウェイは、政府、お客様、パートナーとのパートナーシップを通じ、オープンで透明性の高い方法を使用して、サイバーセキュリティの課題に積極的に取り組んできました。さらに、ファーウェイは、商業的利益への配慮がサイバーセキュリティへのコミットメントよりも優先されることは決してないと保証します。

革新的で高品質の製品とサービスを継続的に提供するには、高度なビジネスプロセスを保証することが必要です。ファーウェイは、高品質の製品とサービスを絶え間なく提供できるように、業界のベストプラクティスに基づいたプロセスベースの組織としてファーウェイを構築するために、1997年からコンサルタントとしてIBMを採用しています。ファーウェイは、自社にビジネスプロセスサポートを提供するために、世界で最も革新的で専門的な組織を採用しました。

サイバーセキュリティに関する法律、政策、規格の要件に対処するために、当社では業界のベストプラクティスを自社の標準プロセスとベースラインに組み込んでいます。このようにして、サイバーセキュリティは、ファーウェイの日常業務の標準的な一部として浸透しています。ファーウェイのエンドツーエンドのサイバーセキュリティ手法は、以下の12の企業プロセスとビジネスモジュールに組み込まれています。

サイバーセキュリティ戦略のガバナンス

ただし、プロセスがあるからといって、それが良いプロセスであることを意味するわけではなく、誰もが実際にプロセスを実行していることを意味するわけでもないということを承知しています。当社の出発点は、これを実現するガバナンスを構築することでしたが、重要なことは、その成功または失敗に対する明確な説明責任を果たすことです。これが可能なのは、組織の最上層部のみであって、取締役会や幹部にとって重要でなければ、従業員にとっても重要ではありません。ファーウェイのサイバーセキュリティのガバナンスは以下のとおりです。

組織的には、ファーウェイのトップレベルのサイバーセキュリティ管理機関であるグローバルサイバーセキュリティおよびユーザープライバシー保護委員会（Global cyber Security and user Privacy protection Committee、GSPC）が、サイバーセキュリティ保証戦略の承認を担当しています。グローバルサイバーセキュリティおよびユーザープライバシー保護責任者（Global cyber Security and user Privacy protection Officer、GSPO）は、GSPCの重要メンバーで、ファーウェイのCEOに直属しています。GSPOが、この戦略を策定し、その実施を管理・監督する役割を担います。実施の一貫性を保つために、このシステムがファーウェイの全部門でグローバルに採用されます。GSPOはまた、政府、お客様、パートナー、従業員を含むすべての利害関係者とファーウェイとの間の効果的なコミュニケーションを促進するよう努めます。