このサイトはCookieを使用しています。 サイトを閲覧し続けることで、Cookieの使用に同意したものとみなされます。 プライバシーポリシーを読む>

ファーウェイ・ケニア

2017.06.22

世界170か国以上に事業拠点を持つファーウェイ。このコーナーではその中から毎回ひとつの国を取り上げ、各国の通信事情や市場の動向、ファーウェイの事業展開や社会貢献活動について、現地の広報部員に聞きます。

ファーウェイ・ケニア

設立 :1998年
所在地 :ナイロビ
従業員数 :約200名、うち60%が現地採用(2015年2月現在)

ケニアの通信事情

固定電話加入者数・普及率 :21万人・0.5%
携帯電話加入者数・普及率 :3,131万人・70.6%
インターネット普及率(利用者ベース) :39%
固定ブロードバンド加入者数・普及率 :6万人・0.1%(ITU調べ、2013年現在)
主要通信事業者 :サファリコム(Safaricom、英ボーダフォン傘下)、エアテル・ケニア(AirTel Kenya、印バーティ・エアテル傘下)、テルコム・ケニア(Telkom Kenya、仏オレンジ傘下)、リキッド・テレコム・ケニア(Liquid Telecom Kenya)、アクセス・ケニア(AccessKenya)

今回登場するのは…

ファーウェイ・ケニア広報部アシスタント
スーザン・ワングイ(Susan Wangui)

ケニアの通信事業者でのカスタマー・サービスと営業職を経て、2014年にファーウェイ・ケニアに入社。社員どうしが刺激しあい、サポートしあいながら、常に新しいことにチャレンジできるファーウェイの社風を愛し、本社から赴任した女性広報部長のアシスタントとして日々成長を実感している。旅行と読書、友達とのおしゃべりが週末の楽しみ。

ファーウェイが昨年発表した世界接続性指標で、ケニアは通信インフラへの投資がGDPの2.4%と調査国中で最も高く、「成長可能性」スコアも第1位でした。ケニアにおけるICTの重要性について教えてください。

 ケニアは2030年までに世界的に競争力のある国家となることを目指し、『ビジョン2030』という開発計画を推進しています。ICTはこの計画を実現するための重要な手段と位置づけられており、ICTインフラの整備、電子政府の実現、ICT人材の育成、ICT産業の強化などの施策によって、ケニアをアフリカのICTハブにするという国家ICT基本計画(National ICT Master Plan)を発表しています。

 また、ケニアは携帯電話普及率が70%とアフリカの中でも高く、主要通信事業者のサファリコムが販売する携帯端末の約67%がスマートフォンであり、モバイル化が進んでいます。特にモバイル・マネーは広く利用されており、サファリコムが提供する『M-Pesa』は世界で最も成功しているモバイル・マネー・サービスとして知られています。Mはモバイル、Pesaはスワヒリ語で「お金」。M-Pesaによって、預金や送金から、公共料金や携帯電話の通話料など各種サービスの支払いまで、あらゆる金銭のやりとりを携帯電話で行うことができます。それまで多くの人が銀行口座を持っていなかったケニアで、M-Pesaは人々の経済活動を根底から変えました。同サービスは国内で販売されているすべての携帯電話で使用可能で、いまやユーザー数1,800万人、国民の4人に1人が利用する、ケニアでの日常生活に欠かせないインフラとなっています。

ファーウェイ・ケニアはこの市場でおもにどのような貢献をしているのでしょうか?

 ICT基本計画の一環として、政府は首都ナイロビと国内全47の行政区(county)を結ぶ光ファイバー・ネットワークの構築を進めています。ファーウェイはこのNOFBI(National Optic Fiber Backbone Infrastructure)プロジェクトのパートナーとして、昨年までにフェーズ1を成功裏に終了させ、現在2015年末の完成に向けてフェーズ2のデリバリーを行っているところです。同ネットワークを活用した電子政府サービスの提供も計画しています。

 サファリコムとは2008年にケニア初の3Gサービスを開始するにあたって協業し、昨年12月に同社がケニアおよびサハラ以南のアフリカで初めて商用化した4Gネットワークの構築にも協力しています。また、今年3月にM-Pesaのプラットフォームをアップグレードした際には、高度な暗号化と認証の技術によってさらに安全な取引を実現しました。そのほか、課金システムやゲーム、音楽などのサービス・デリバリー・プラットフォームにおけるソリューションも提供しています。

端末市場ではどのような位置を占めていますか?

 ファーウェイが2010年にケニアで発売したスマートフォン『IDEOS U8150』は、約8,000ケニア・シリング(約8,000円※)という手ごろな価格で人気を集め、発売から数か月で21万台もの売上を記録しました。IDEOSによってスマートフォンはケニアの人々にとって日常的なツールとなり、ケニアのスマートフォン市場は大きく発展しました。市場の成熟にともない、いまでは低価格モデルだけでなく、サファリコムの4Gサービスに対応した『P7』などのハイエンド・スマートフォンも投入しており、スマートフォンの市場シェアは15%となっています。

ファーウェイ・ケニアはどのようなCSR活動を行っていますか?

 国内各地で病院や学校の設立をサポートしてきたほか、2013年にはケニア赤十字社の通信戦略パートナーとなり、事故や災害時の迅速な対応とスムーズなコミュニケーションを実現するため、救急医療サービス向けにスマートフォンとタブレットを寄贈しました。また、ケニア北部のレワ野生動物保護区で毎年開催されている動物保護のためのチャリティ・マラソンに2008年から協賛しています。

 ケニアで特に重要な活動は、デジタル・デバイドの解消と教育による機会の創出です。2014年6月には情報通信技術省傘下の国営企業ICTA(Information and Communication Technology Authority)とMoUを締結し、ケニアのICT人材育成に貢献するプログラムとして、ファーウェイがグローバルで展開している『シーズ・フォー・ザ・フューチャー』を実施することになりました。このプログラムは、国内の大学の工学部で学ぶ優秀な学生を中国・深圳のファーウェイ本社に招待し、ICTトレーニングとインターンシップの機会を提供するもので、2014年10月に10名が第1回のトレーニング・ツアーに参加しました。2017年までに100名の参加が計画されています。

 ファーウェイの東アフリカ・トレーニング・センターでは、ケニアと近隣諸国の従業員、お客様、学生、政府関係者にICTの最新の知識と技能を学ぶトレーニングを提供しており、これまでに3,000名以上が受講しています。また、ナイロビ市内のストラスモア大学と提携して設立したHANA(Huawei Authorized Network Academy)では、ICT教育プログラムを開講し、修了者に認定証を発行しています。2013年からは、貧困層の若者に教育と就労の機会を与えるNPO『Slum-Code』にもトレーニングと機器を提供しています。こうした取り組みは、現地の人材育成と雇用促進に大きく貢献しています。

 M-Pesaやスマートフォンによって人々の生活が急速に変化したケニアで、ICTはさらに便利で豊かな暮らしを実現するという重要な役割を担いつづけるでしょう。ファーウェイ・ケニアは通信事業者をはじめとするビジネス・パートナーと協力しながら、ICTを通じてケニア社会の発展に尽力していきます。

※1ケニアシリング1円換算