オープンな協業を通じて発展――安心・安全なデジタル社会の構築に向けて
ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)のグローバルサイバーセキュリティおよびプライバシーオフィス ディレクター 楊暁寧(ショーン・ヤン)は5月29日、移動体通信事業者による世界的な業界団体であるGSMAがオランダ・ハーグで開催したイベントに登壇し、「オープンな協業を通じて発展する――安心・安全なデジタル社会の構築に向けて」と題した基調講演を行いました。世界各国の通信事業者、機器ベンダー、政府機関、規制当局の代表者が参加し、欧州ならびに世界で5Gのサイバーセキュリティ保証、試験、認証スキームに関するコンセンサスを促進することをゴールとした本イベントで、楊は5Gをめぐり急速に変化する世界の状況について見解を述べたうえで、サイバーセキュリティ上の課題への対策として、5Gのセキュリティにおける標準と試験に関する業界の取り組みを説明しました。
ファーウェイ グローバルサイバーセキュリティおよびプライバシーオフィス ディレクター 楊暁寧
楊は、欧州ならびに世界のサイバーセキュリティ試験・認証に関する統一規格策定を目的にGSMAが3GPPとともに推進する「ネットワーク機器セキュリティ保証スキーム(Network Equipment Security Assurance Scheme、NESAS)」にファーウェイは積極的に対応するとともにこれを支持していると述べました。統一のセキュリティ規格が設けられることで、ネットワークを構成するあらゆる機器とサービスが同じセキュリティ水準に到達することができます。
楊は次のように述べています。「5Gのセキュリティに多くの注目が集まっていることは理解できます。一方で私たちは、サイバーセキュリティは本質的には技術的な問題であり、技術的な問題であれば技術的手段を通じて解決されなければならないことを忘れないようにしなければなりません。サイバーセキュリティにおける信頼性は事実に基づくべきであり、事実は検証可能でなければならず、検証は標準に基づいて行われるべきです」
楊はまた、ファーウェイはより明確な標準とルールの策定、業界における信頼の構築に向けて、業界のパートナーと協力していく姿勢であることを強調しました。「私たちは一貫して国際標準を支持すると同時に積極的にこれに貢献し、サイバーセキュリティ関連法規制を遵守しています。オープンかつ透明性が高く、協業と成功の共有を基盤とした活力あるグローバルエコシステムの構築に向けて、業界パートナー各社と連携しています」
楊は、あらゆる技術はスタート段階においてはセキュリティ問題に直面しているという自身の考えを示し、技術の持続的な発展とともにこうした問題に取り組む努力がなされなければならないとしました。また、すべての利害関係者は積極的な姿勢で対応する必要があるとしたうえで、次の世代のために信頼を築き、安全なデジタル世界を創るべく業界関係者が一丸となって取り組むよう呼びかけました。
「セキュリティは誠実さ、能力、説明責任、信頼性、開放性、透明性といった私たちの価値観と信念から始まります。ファーウェイはセキュリティ技術、標準化、認証、検証、脆弱性と脅威情報の共有について、あらゆる利害関係者と積極的に協力しています」
楊はさらに、ファーウェイが今年3月にベルギー・ブリュッセルに開設したサイバーセキュリティトランスペアレンシーセンターをはじめ、世界に計6つのセキュリティ検証センターを設立していることに触れ、これらの拠点が各国政府機関、技術専門家、業界団体、標準化団体間の協業と交流を促進するプラットフォームとなると述べました。
「このプラットフォームを通じて、デジタル時代の発展とセキュリティをより調和のとれた形で実現する道を見つけることができます」
ファーウェイは本イベントで、ホワイトペーパー「Partnering with the Industry for 5G Security Assurance(5Gセキュリティ保証に向けた業界連携)(PDF)」を発表しました。ファーウェイはこのホワイトペーパーで、5Gがどのように前世代(2Gから4Gまで)の通信技術のセキュリティプロトコル上で構築され、どうセキュリティ機能を強化しているかを概説し、5Gが以前の通信技術と比べはるかに安全であることを示しています。
ファーウェイは5Gのセキュリティにおけるこれまでの実績を活かすため、業界全体が引き続きオープンかつ透明性の高い姿勢で協力し、関連法規制や検証、保証体制を継続的に改善するよう呼びかけています。こうしたイニシアティブによりネットワークの堅牢性を高め、セキュリティ標準と技術を向上させることで、5Gにおけるセキュリティへの脅威と課題に対処していきたいと願っています。
※本参考資料は2019年5月29日(現地時間)にオランダ・ハーグで発表されたプレスリリースの翻訳版です。