ファーウェイ、米国にサイバーセキュリティへの対応アプローチを改めるよう求める
ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は本日、2019年度 国防権限法(以下、国防権限法)889条の合憲性を問う訴訟の一環で略式判決を申し立てました。また米国政府に対し、当社に対する国家主導の制裁キャンペーンはサイバーセキュリティ保証につながらないため、これを停止するよう求めました。
ファーウェイ 最高法務責任者 宋柳平(ソン・リウピン)は、サイバーセキュリティを口実に当社を排除することは、「通信ネットワークの安全性を高めることにはつながりません。これでセキュリティが確保されるという誤った認識を与え、私たちが直面する真の課題から目を背けさせることになります。米国の政治家は国の総力を挙げて一民間企業を追及しています。これは正常ではなく、歴史的にも類のないことです」と述べています。
さらに宋は、「米国政府はファーウェイがセキュリティ上の脅威であるという自らの主張を裏付ける証拠を一切提示していません。鉄砲もなければ、硝煙もなく、ただあるのは憶測のみです」と続けています。
ファーウェイ 最高法務責任者 宋柳平(ソン・リウピン)
ファーウェイは起訴状において、国防権限法889条は当社を名指しした上で、米政府機関に対し当社の機器・サービスを購入することを禁止するだけでなく、米国政府への影響や関係がなくとも、当社の機器・サービスを購入する第三者企業・組織との契約締結やこれらの第三者企業・組織への資金・融資の提供をも禁止していることを議論しています。
宋はまた、米商務省が2週間前にファーウェイを「エンティティーリスト」に追加したことについてもコメントし、「これは危険な前例を作ることになります。今日、通信産業とファーウェイに起きていることが、明日は皆様の産業や会社、消費者に起こるかもしれません」としたうえで、「司法システムは正義、公正を守る最後の手段です。ファーウェイは米国の司法システムの独立性と誠実さを信頼しています。国防権限法の誤りが司法の場で正されることを願っています」と述べました。
ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー兼主任弁護士 グレン・D・ネイガー氏は、国防権限法 889条は合衆国憲法の私権剥奪法条項、デュープロセス条項に反すると同時に、合衆国憲法における三権分立の原則にも反していると改めて述べました。そのため本件は係争中のものでもなく純粋に「法律問題」であり、司法プロセスの迅速化に向けての略式判決を求めることは合理的だと述べました。
ファーウェイは米国による当社への圧力が通信ネットワークをより安全なものにするとは考えていません。真の目的がセキュリティにあるのであれば、米国が正しいアプローチを採用し、すべての人々にとってのサイバーセキュリティ強化につながる実直で効果的な対策を採用することを期待します。
今回の申し立てに関する審理は、裁判所の審理日程命令に沿って9月19日に予定されています。
※本参考資料は2019年5月29日(現地時間)に中国・深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。