ファーウェイ創業者兼CEO任正非と日本の有識者・メディアとのラウンドテーブル筆記録

2019年5月18日、中国・深圳のファーウェイ本社にて、当社創業者兼CEO任正非と日本の有識者・メディアとのラウンドテーブルを実施しました。以下はその筆記録です。

任正非：はじめに、ご列席の皆様にお礼申し上げます。ようこそお越しくださいました。皆様と交流できることを大変嬉しく思います。ところで、このカフェに見覚えはありませんか。ここは私の妻が目黒の雅叙園内の喫茶店を気に入って、模した施設を作って日本からの友人をもてなしたいと話したのがきっかけで作りました。我が家は娘も含めて全員日本が大好きです。娘は第二外国語で日本語を学びました。時間ができると日本に行って、ドラッグストアでいろいろ買い物をしています。

1．有識者A：本日は貴重な時間をいただきありがとうございます。私がファーウェイを初めて訪れたのは1997年で、当時まだ大学院生でした。その時はとても若い従業員が応対してくださり、その方は「来週アフリカに赴任することになっており、中国での最後の仕事は工場で海外からの来客対応をすることです」と話してくれました。私は現在、大学の教授をしており、一昨年も私の学生と一緒にファーウェイを訪問しました。率直に言って、日本の学生はファーウェイに対して少々恐れのイメージを抱いています。しかし、ファーウェイの壮観なありさまや最先端のテクノロジーを実際に見て、ファーウェイとはどのような企業なのかを理解します。

外部環境は現在このような状態ですが、テクノロジーに焦点を当てると、ファーウェイは世界をリードする企業です。今朝、黄衛偉先生が「ファーウェイ基本法」について話してくださいました。それによると、ファーウェイは一定の利益を確保する前提のもと、成長の最大化を重視しているとのことでした。また、既存マーケットでナンバー1を追求することが現在のファーウェイの成長の原動力となっているとも話されました。ファーウェイの次のステップとして、新たな市場やサービスでの新たな価値観や観点の創出ということを考えてもよいのではないかと思います。優れた通信機器メーカーとして、未来の5Gでテクノロジーとサービスを組み合わせて人々により良いサービスを提供する必要性を考えたとき、会社の現状に対して何らかの調整を加える必要があるとお考えですか。例を挙げると、現在個人情報の保護が非常に重視されています。ヨーロッパで規定されたGDPRの最も基本的な考え方は、個人情報を個人に還元することです。しかし技術的にはまだそこまで成熟していません。ファーウェイは将来どのような分野で新しい価値を生み出すことができますか。具体的なアイデアはありますか。

任正非：なぜ日本の経済はこれほど発展しているのでしょうか。顧客志向で、買わずにはいられないような優れた物を作るからです。中国の人々は買い物をするために日本に行きます。同じような物は中国にもありますが、なぜ中国の物を買わずに日本の物を買うのでしょうか。たとえ物はまったく同じで、価格は安いと言われてもです。人々は日本製を選択します。日本が人々に与える印象は「（高）品質」です。顧客は品質を求めています。当社が追求しているのは成長速度でも既存ビジネスの管理でもなく、顧客満足です。顧客満足を追求し、業界に対して責任を果たすことです。古い設備が買われた際も保守は必要です。今は5Gがあるから、過去の2G、3G、4Gの設備は保守しないというわけにはいきません。それでは新興国の人々の暮らしを損ねてしまいます。

日本は工業製品で「軽薄短小」を追求しています。また、顧客体験や顧客満足を追求する日本の人々の姿勢から学ぶべきことが多くあります。当社の生産ライン全体の制度は日本のトヨタなどの企業を退職した多くの専門家の方々に来てもらい、設計を手助けしてもらいました。つまり日本の品質管理システムを手本にしています。今日当社をご覧になって、生産ラインの一つ一つに日本とドイツの製品が数多く使用されていることにお気づきになりましたか。専門家の方々のアドバイスによりこのようにしました。ご見学された松山湖キャンパスは日本の著名な建築家である岡本先生（日建設計）に設計してもらいました。

日本に学ぶという精神によって、5G基地局を世界中で「買わずにいられない製品」にすることができました。我々は日本に倣って、大きな設備を小型化する方法を考えました。5G基地局の機能容量は4G基地局の20倍ですが、体積を1/3から1/4にし、重さをわずか20kgに抑え、消費電力を10倍減らしました。さらに、その小ささゆえ設置に鉄塔も必要なくなりました。人口密度の高いヨーロッパの都市には古い建物が数多く残る所がありますが、あのような場所に鉄塔を建てることは困難です。そこであらゆるポールや壁面に取り付けられるようにしました。また日本に倣って耐蝕性材料を研究し、20年以上の耐蝕性を実現しました。つまり5G基地局は下水道に設置することができます。これは人々のニーズに非常に適しています。仮にあちこちに鉄塔を建てるとなると経費がかさみます。しかも工事には大型クレーンを使って、設備を吊り上げる必要があります。ヨーロッパの場合、当社製品を使えば基地局あたりのエンジニアリング費用は1万ユーロほど節約できます。メンテナンスも非常に簡単です。もちろん、アメリカは大国で経済力もありますから、鉄塔をたくさん建てることができます。彼らがそうしようというのは理解できます。しかし、日本は人口密度が高く、市街地は非常に密集しており、鉄塔の建設に適していません。ですので、当社が日本に学びながら開発した、高機能かつ小型で、設置条件を選ばず、北は北海道から南は沖縄までどこでも使用できる製品を、皆さんはきっと気に入ってくださると思います。

家電製品で最も愛されているのは日本の製品です。品質が良いだけでなく扱いやすいからです。どのような人も簡単に操作できます。我々はこうした考えをものづくりに活かして、多くのチャンスを掴むことができました。
当社の成功の主なポイントは、お客様を最優先してきたことです。一部の人々は、顧客は資金があってこそ顧客だと考えていますが、私はそうではありません。例えばアフリカはまだ経済力が弱いですが、当社はアフリカの駐在員に中国国内の3倍以上の給与を支給しています。アフリカで大きな売上をあげることはできませんが、中国よりも多く支出しています。当社は上場していませんので、財務諸表の見栄えを追求せず、人々への奉仕、人類の理想への奉仕を追求しています。エベレストの南壁、北壁のすべての基地局は基本的に我々が設置しました。エベレストに登る人はそういません。よって利益は出ません。しかしネットワークがあれば登山家の命を救うことができるかもしれません。

ネパールのエベレストで昼食をとったことがありますです。この昼食のためにネパール人の娘さんが8時間もかけて食糧を担ぎ、山を登ったとも知らずに。現地の方が言うには、彼女は私の足では3日かけてもたどり着けないような遠くから来てくれたとのことでした。私たちが提供するサービスで、相手が喜び、感謝してくれます。これは日本の精神に通じませんか。

我々は日本から実に多くのことを学んでいます。皆にも日本について見聞きしたことを度々話して聞かせています。日本人の精神は、将来の産業文明の中で最も重要な精神です。もちろん、多方面で、特にプロセス管理において、ドイツからも多くのことを学んでいます。つまり、我々は日本式の管理とドイツ式の管理、そして日本人の精神とドイツ人の精神をファーウェイの文化に融合させているのです。

2．有識者B：約25年間中国経済を研究しています。主な研究分野は中国の民間企業の発展です。私は、ファーウェイは中国の民間企業の中で最も優れた会社だと考えます。ファーウェイはこれまで民間企業としての苦しみを経験したことはありますか。中国は民間企業にとって良い環境とは言えない部分もありますが、中国の民間企業はなぜこのように成長できたのでしょうか。

任正非：そのご質問にお答えすることはできません。なぜなら苦しみしかなかったからです。苦しみを克服する方法は法に従うことです。法律で認められていないことはやりません。レッドラインに触れなければ安全です。その制約の中でいかに利益を得るかです。私は、従業員がもっと一生懸命働くことを望みます。苦労して、うんと働いて、顧客に良いサービスを提供すれば、顧客に受け入れてもらえます。

当社は創業期の民間企業が遭遇したすべての困難に遭遇しました。最大の困難は融資を得られず、資金が底を尽きかけたことです。どうやって凌いだかといいますと、2000年以前、我々の個人所得をほぼすべて会社に投じました。2000年当時は住む家もなく、妻が借りた30平米強の家で暮らしました。西日が当たる、エアコンのない部屋でした。我々を裕福だという人がいますが、当時はその富が何のためにあるのかさえわかりませんでした。私の弟と母は、「どんなにうだつのあがらない会社員でも住む家くらいあるのに、兄さんは持ち家すらない」と話していました。私はすべてのお金を未来を切り拓くためにつぎ込んでいました。やっとの思いで受けることができた最初の融資は8万元でした。

どの国も持続的な発展の過程をたどるように、中国も今こうした状況の変革を進めています。総じて、環境はすでに非常に良くなっています。外から見れば、例えば座標軸の原点が日本にある方々からすれば、日本と比較して条件はそれほど良くないと思われるでしょう。しかし我々の座標軸の原点は30年前の中国です。それと比較すれば今は劇的に良い環境です。そして、今後ますます良くなるだろうと考えています。特に今回の中米貿易戦争は中国国内の経済改革を加速させ、刺激を与えるでしょう。環境はより良い方向へ変わっていくと思います。

現在アメリカが国家権力を行使して当社を攻撃していますが、今日に至るまで証拠は出ていません。当社がなぜここまで法令遵守を重んじるのかということですが、我々が海外に進出したとき、諸外国から共産主義だとみなされました。現地の法律を守らずして生き残ることは不可能でした。一方で、我々が中国に戻ると、今度は資本主義だとみなされました。先ほどの、資金繰りが厳しかったのは2000年当時であって、今ではありません。今では資本家とみなされるようになってしまいました。このように両側で疑いを持たれている場合、努力して自身の行動を律する必要があります。どちらかのレッドラインを踏んでしまったら最後です。外国でも中国でも法に抵触することは許されません。

3．有識者C:20年前からファーウェイについて私なりに研究しています。その過程で知ったエピソードですが、会社にまだ車が1台しかなかった頃に社長はその車をお客様送迎用にし、自分は徒歩で通勤されていたそうですが、昨日松山湖エリアを見学させていただき、ファーウェイのヨーロッパのような広大な工場を目の当たりにして大変感動しました。

任正非：おっしゃったようなことは確かにありました。あのころ自宅から会社まで4.4キロの距離があり、深センの夏は大変暑いため、会社に着いた時は全身汗まみれになっていました。会社にはもちろんシャワーなどなかったのでそのままの格好で毎日仕事をしていました。今となってはエピソードとなっています。もちろんあれは過去の話で、このように今は上等なスーツを着られるようになりました。それは妻のおかげです。妻からお客様と会う時はきちんとした身なりをしなさいとか、服を買いなさいといつも注意されています。

4．有識者C：日本のトヨタという会社にはアンドンシステムという生産ラインシステムがあります。各地域の状況に応じて工員がある程度生産ラインを調整できるようになっていますが、基本的にはどこの工場でも同じシステムを使用しています。トヨタはこのシステムを徹底していますが、世界各地で工場を持つファーウェイの場合、トヨタのような守らなければならない原則や規則はあるのでしょうか。

任正非：もちろん当社にもそのような遵守しなければならない原則があります。当社の松山湖工場エリアをご案内したと思いますが、工場の生産ラインで使用されている設備はほぼ日本の製品です。当社は日本流の生産システムを導入しています。今後このような製造ラインは数百から１千ほどに増えることになるでしょう。製造ラインの長さは大体120メートルほどですが、そこで使われる設備は日本から調達しています。これまで日本の設備を導入したことで日本のベテランの技術者や顧問を招いて生産管理方法や設備の使い方を教えていただきました。今後他の地域でも工場を建設する計画がありますので、日本から学んだものを世界各地のファーウェイ工場にも伝えていきます。

ドイツ流の管理方法では生産を開始してからテストを行います。ドイツは自国の技術に自信を持っているからでしょう。しかし日本人は工程を一つ一つ丁寧に検査し、どんな小さなことも見逃せない几帳面さがあります。当社は日本流の品質管理を採用しています。

5．有識者C：ファーウェイには「奮闘者」という理念が良く知られていますが、今後もこの理念を貫いていくというふうに考えてもよろしいでしょうか。

任正非：はい、そのとおりです。当社は一生懸命仕事をすればみんな「奮闘者」だというふうに考えています。例えば音楽家の場合、毎日定時で出勤して定時で退社し、週末はバカンスに行くというような働き方で本物の音楽家になれると思いますか。画家も同じです。勤務時間内だけ絵を描いて、退社したら何もしないという人は立派な画家になれますか。同じように優れた製品を作る人は必ず他の人より長く働いているのです。こうした人たちのことを「奮闘者」と名づけました。奮闘者になるのか、普通の労働者になるのかは社員の意志次第です。普通の労働者は所定の勤務時間だけ働き、週末は休み、残業すれば残業代ももらえるので、働いた分だけ報酬をもらって損することは何もありません。一方、「奮闘者」の道を選んだ人たちはこうしたことはいらないのです。だからと言って損するようなことはありません。「奮闘者」になれば会社から自社株（ファントムシェア）を購入する権利を与えられます。短期的にはその年の貢献に対して賞与や報奨金が与えられますが、会社の長期的な利益を共有することはできません。そこで、長期的なインセンティブとして、自社株を社員に譲渡しています。定年退職後も「奮闘者」はそのまま株式を所有することができ、それまでの貢献を長期にわたって享受できるのです。「奮闘者」への株式割り当ては役職だけではなく、貢献度と勤務年数も大きく関係しています。

6．有識者D：国際経済法、特にWTOに関する関連法規の研究をしています。個人的な考えになりますが、米中間の摩擦は世界を分断する可能性があります。政府調達からファーウェイ製品を排除するという方針を打ち出したアメリカは、つい数日前に今度はアメリカ企業に対してもファーウェイの設備の輸入を禁止する法律措置をとり、輸出管理法に基づくエンティティリストにファーウェイを追加すると発表しました。これにはさすがに驚きましたが、二つ質問させていただきます。

一つは、アメリカは中国と米国の経済関係を分断しようとしています。このような政策はどのような影響を与えると思いますか。

二つ目は、ファーウェイは今年の3月にアメリカの「NDAA法」について提訴しましたが、今回の新たな法的措置についてどのように考えていますか。アメリカ国内で訴訟を起こす方法、またはWTOと中国政府の協力を受けることを前提に訴訟を起こす方法があると思いますが、これらの方法はアメリカと真っ向から対立することになります。もう一つの方法はZTEのようにアメリカまたは第三者機関の監視を受ける方法、和解型とでもいうのでしょうか。ファーウェイはどちらを選びますか？

任正非：世界経済のグローバル化が進んでいます。従来の経済形態では一つの国だけでミシンも機関車も船も作ることができたのですが、経済のグローバル化が進んだ中では、世界全体で協力して共存共栄の関係を図る必要があります。ある国が自国の力だけで閉鎖的に何かを作ろうとすれば、作れる量が限られるため、その部品を使う製品の価格は非常に高くなり、社会のニーズに応えることができません。経済のグローバル化の目的は、各国が自分の得意分野をより大きくしていくことです。それが経済のグローバル化の本質です。全世界の高速鉄道の設備は日本のネジメーカーのネジを使っていると聞いています。仮に世界中の国が日本のネジメーカーのような工場を作るとすれば、コストが非常に高くなるでしょう。グローバル化に逆行して、一つの産業だけを発展させるような流れがあれば、世界経済はますます混乱してしまうでしょう。

特に日本はそうです。中国に最も近い存在の日本は、中国という13億人の巨大市場を無視することはできないでしょう。日本は高品質製品で中国市場を席巻しました。その中国市場はまだまだ成長を続けています。これまで中国では外資による投資への制約が多かったものの、新たな外商投資法が可決され、要件が緩和されたことで商品を中国でより早く流通させることができるようになります。

アメリカが中国市場を放棄することはアメリカ経済にとって得策ではありません。米商務部がエンティティリストを発表しました。発表されたばかりなので、対処方法についてこれから検討していかなければなりませんが、一つだけ言えることは、ZTEと同じ道を進むようなことは絶対にありません。ファーウェイとZTEはまったく違う企業です。同じ中国企業だからという理由で一括りにしてはなりません。

そして第二に、WTOによる国際仲裁の道を進むこともありません。国際仲裁には国家権力を動かすことが必要です。一民間企業が国にどれほどの影響を与えることができるでしょう？。政府として他にやらなければならないことはたくさんあるので、我々のような小さな一企業にまで気を配ってもらうことはできないでしょう。

アメリカ国内で提訴するかどうかはこれから検討します。

7．記者A：二つのことをお伺いします。まず、仮にファーウェイが半導体の輸入を禁止された場合、ファーウェイのスマートフォンの生産は継続できるのでしょうか。また世界で見た場合、貿易にしても、インターネット社会にしても分断が進んでいると思います。このような流れが変わるようなことがあると思いますか。将来的に世界経済やインターネットは一体化されるのか、それとも分断されていくのでしょうか。

任正非：一つ目の質問にお答えします。（スマートフォン）生産にそれほど大きな影響はないと考えます。影響がないわけではありませんが、限定的だということです。成長率は皆さんが期待するほど高くならないでしょう。第一四半期は39%増の売上成長を達成しましたが、4月の成長率は25％に下がっています。年間を通して売上成長率は20%を超えないという当初の予想は変わらないと思います。

二つ目の質問についてですが、世界の鉄道は地域が分断されていた時代だったために、狭軌、標準軌、広軌といった鉄道の規格が生まれたわけです。そのためモノの流れがスムーズではありませんでした。これは経済に必ずしも良い結果をもたらさないことは歴史的に証明されています。したがって、世界がつながっていることが必要です。世界で最も偉大な発明は「円」を発見したことです。「円」という概念がなければ車輪も発明されませんでした。同じように馬車がなければ汽車も生まれませんし、船もなかったはずです。馬車の時代では人々の活動範囲は限られていましたが、汽車や船の時代は経済がゆっくり発展し、人類は長く貧しい生活が強いられてきました。しかし高速鉄道や、飛行機が現れるようになったら世界は一変しました。ネットワーク技術の進化により人間社会はさらなる進歩を遂げることになるでしょう。　

世界は3G、4Gを経て進化してきました。4Gだけでも三つの仕様があり、コストも高かったのです。4Gからようやく世界共通の5Gという標準が生まれました。社会にとって5Gが何を意味するのかというと、将来1人あたりのビット単価は10分の１から100分の１まで下げることができます（科学者は100分の１、産業界は10分の1と主張）。つまり5Gを導入すれば、帯域幅の価格は現在に比べて1/10から1/100まで下がります。実現すれば貧しい家の子どももインターネットで勉強できるようになり、世界の窓が開かれることになります。これはきわめて大きな一歩です。

私は貧しい山奥で育ちました。あの時代の中国の子どもたちがよく歌う歌に「櫂を漕ごう」がありました。その歌の歌詞には「緑の木々と赤い壁」という一節がありました。私は後年、自分の子どもを連れて北京の北海公園でボードを漕いだ時、天安門広場で赤い天安門と道路沿いの街路樹を見て、子ども時代の歌が描いている情景が蘇り、これが「緑の木々と赤い壁」なのだと初めてわかりました。しかし、インターネットのおかげで、今は小さな子どもでも世界のことをわかるようになっています。人間の創造力が大きく刺激され、社会は空前の進化を遂げるようになるでしょう。いつか世界が一つになるような日が来るかもしれないと考えたことがありましたが、インターネットはそれを実現させました。先日ある政治家と話す機会があり、次の世代のナショナリズムがどう変わるのかと聞かれました。私は新しい世代はものを考えるとき、国境という概念がなくなるかもしれないと答えました。私個人の話になりますが、娘がどんな日常をしているかあまり詳しくない私に、ある米国の記者が「お嬢さんには世界で何万人ものフォロワーがいますよ」と教えてくれました。若者にとってはもはや国境の意識もなく、それを超えた交流をしているのだと思います。ですから、大きな流れとして世界は分断するのではなく、一つに向かっていくと思います。

5Gは人間社会に幸せをもたらすだけのもので、社会を壊すようなものではありません。通信ネットワークの整備が必要です。ネットワークがつながっていないと、交流できません。将来の世界の最大の資源は人口です。しかし世界の70％から80％の人口は先進国ではなく、貧困地域に住んでいます。もし先進国だけで閉鎖的なネットワークを作れば、この巨大な市場を失ってしまいます。多くの人はこれをよく認識しており、分断の道へ進むことはしないでしょう。

8．記者B:任CEOは以前の取材の中でトランプ氏は偉大な大統領であると話されていました。今日のこの状況の中で、トランプ氏はどのような方だと思われますか？

任正非：トランプ氏が偉大な大統領であると話したのは、彼が法人税を引き下げたからです。これは民主国家ではきわめて難しいことです。ヨーロッパでは福祉社会が形成されたのは税金が高いからです。懸命に努力して働いても大部分を税金として納めなければならないのですから、それであれば少し仕事を減らして街でコーヒーを飲む方がいいのです。どうして働く必要があるのでしょうか？減税は産業の発展に有利なのです。ただ、トランプ氏は一つ誤ったことをしました。今日はある国を脅し、明日には違う国を脅す。今日は誰かをいわれなく捕まえ、明日はまた違う人を捕まえる。これでは誰がアメリカに投資できるでしょうか？

減税は40年前に鄧小平氏も行ったことです。鄧小平氏はすべての外資企業の税率を15%まで下げました。中国企業の当時の法人税は55％です。中国人は心の中で、どうして外国人にはこんなに良くするのに自分の子どもには厳しく当たるのかと考えていました。最初の内は外国の方も信用せず、とりあえずやってみるというくらいのつもりだったのでしょう。すると各地の地方政府は実績を残さないといけないため、中央政府の政策をよりよく使っていくのです。外資企業はまず3年間は全額免除、その後2年は約半額です。こうして外資企業に大きなメリットが生まれ、中国に殺到するようになりました。30数年前に海南島の亜龍湾に行ったことがあります。亜龍湾はハワイと同じように美しい場所です。あれほどのビーチを当時政府は1ムー（6.67アール）あたり0.5元で霍英東氏^※に払い下げました。その後地価は1ムーあたり1,000万元にまで上がり、霍英東氏は後々ゴルフ場や一部のホテルを政府に寄贈しました。

^{※ヘンリー・フォック（1923年～2006年）。中華人民共和国全国政治協商会議副主席、香港中華総商会永久名誉会長を歴任した香港の資本家、政治家。}

中国の税制優遇政策によって外資が中国に大挙して入ることとなりました。鄧小平氏は外国人に対して非常に友好的で、特に日本に対してそうでした。胡耀邦時代、中日間で若者は相互に訪問交流を繰り返し、中国と日本は80年代に友好のピークを迎えたのです。両国間で経済面の相互補完性が発展しました。日本航空が上海に建設したオークラガーデンホテルは今日になっても非常に美しいままですし、そこから得られた収益はすでに建設投資をはるかに上回るものとなっているでしょう。中国は外資に対して真摯な態度で向き合っているのであって、トランプ氏のように人を脅しては誰も投資ができなくなるでしょう。

一つに政策面で優遇された環境、そしてもう一つに信用を守るということです。トランプ氏が偉大だと話したのは減税に関してです。トランプ氏の性格には二面性があり、そのためこれほどの素晴らしい政策が世界から支持を得られず、しかも米国株式市場を暴落させました。彼は政策をうまく生かすことができなかったのです。仮にのちにその因果を悟ったとしても、他人は彼の言葉を信用できないでしょう。彼は偉大な大統領になる機会を逃してしまうのかもしれません。ただ、彼は世界各国の政府に警鐘を鳴らしました。企業の負担を軽減し、企業の納税額を少し減らして新製品開発や設備改善に用いることで、国家は競争力を取り戻すことができるのです。中国も4％減税しました。

かつてトランプ氏が偉大な大統領であると話したのは減税という点についてです。この観点は今日も変わりませんし、私に圧力をかけられたから、私の家族が苦境に置かれているからといって見方を変えることはありません。私がそのような心持ちでいなければ、今日のファーウェイはなかったでしょう。

9．記者C：まず一つ目の質問として、アメリカがファーウェイに対する輸出を禁止しましたが、ファーウェイは事前に準備をしていたのか、それとも意外なことだったのでしょうか？仮に準備があったとすればそれはいつ頃からで、こうした製品の問題は社内の開発で解決するのか、それとも他のチャンネルを通じて解決するのでしょうか？二つ目の質問は、アメリカが現在ファーウェイに対して行う制裁はファーウェイという企業に向けて行われているものなのか、それともファーウェイが中国企業であるからなのでしょうか？ファーウェイが中国企業であることは損なのでしょうか、得なのでしょうか？

任正非：一つ目の質問について、まず歴史を振り返ってみましょう。2002年から2003年は我々の会社にとっても転換点でした。ゆっくりと非常に高い山に登っていくということは認識していました。当然、その時はもしかしたら山の北壁から登ったのかもしれません。北壁は斜面が急で、より厳しく、我々はあまりお金がなかったからそれほどの食糧を持てませんでした。もう一隊は南壁から登ったのです。彼らは牛肉の缶詰やコーヒー、寝袋も持っていました。両隊が山頂で相見えたとき、そこには矛盾が生じ、激しい衝突が起こるかもしれません。その時、ファーウェイは負けるだろうと判断し、2003年に100億ドルでファーウェイをアメリカ企業に売却しようと考えました。すべての取引を終え、すべての契約に調印し、双方のチームが美しく着飾って、ビーチで競走をしたり、卓球をしたりして、この偉大な取引の成立を祝福していました。しかしその週にこのアメリカ企業の取締役会に変化があり、代表取締役が変わったのです。新しい代表取締役はこの取引を拒否しました。かなり経ってからエリクソンのCEOから伝えられたのですが、そのアメリカ企業のNo.2の人物が彼に会ったとき、この件を話しているうちに涙まで流していたそうです。素晴らしいチャンスを逃したと彼は思ったのでしょう。高い山の上でアメリカと相見えることはわかっていましたから、アメリカの「カウボーイハット」を被り、「カウボーイハット」の下では中国人が働くという形にすることでアメリカとの厳しい衝突を避けようとしましたが、この件は成功しませんでした。

のちに会社の経営陣が再度会社の売却を検討しました。若い人たちは一致して売却に反対しました。その際に、「そうであれば10年後にアメリカと激しい衝突を迎えることになるので、心の準備をしておく必要がある」と彼らに伝えました。その時からプランBが存在しています。数千の従業員が秘密裏に取り組んできました。いつも恨み言を言われたものです。会社は彼らを重視していない、他人にばかり光が当たって彼らはまったく目立たないと。それは彼らがプランBの意図を理解していなかったからでもあります。そこで彼らに聞きました。「給与やボーナスに影響は出ているか？」「影響は出ていません」であればいいだろうと。

アメリカとの争いを避けるため、十数年前には真剣に会社を売却しようと考えていましたし、売却後の計画まで準備できていました。一つは中国にある大小すべてのトラクター工場を買収することです。中国のトラクターの問題点はオイル漏れをすることと、高温に耐えられないことでした。IPD（統合製品開発）の方法を用いることで、この問題は解決できます。当時、トラクターは一台あたり1,000ドルでしたので、品質を向上させて2,000ドルで売ろうと。もしその道を進んでいたら、我々は世界で最大のトラクター王国を築き上げていたかもしれません。二つ目に考えたのは旅行産業です。四川、チベット、雲南の境界が交わるゴールデントライアングル地帯をターゲットにしていました。スイスのようなラック式登山鉄道を開発し、そこに観光区を建設する。会社の経営陣にもこの「三角地帯」で少しずつ土地を買うように促しました。鉄道が通るそばに高級ホテルを建設し、土地が買えなかったら鉄道はそこを迂回すればよいと。それは壮大な計画でした。当時の100億ドルは非常に大きな金額でしたし、それをテコに資金を運用することだってできるわけです。今日、中国の旅行業は大変混雑しているため、実現していれば少しは人の流れを分散させることもできたでしょう。結果的に二度目の売却計画が否決されたため、一意専心で情報産業に打ち込むことに決めたのです。

二つ目の質問について、これは地政学から議論すべき問題だと思います。ネットワークが二つに分かれることはあるのでしょうか？他の国や市場に進出しないなら別ですが、現在は双方が必死に斜面を登っているところです。ある日、それぞれが山頂に到達するでしょう。その時、「刀を向け合う」ことは決してありません。お互いに抱き合い、人類の通信サービスの成功をともに讃えるでしょう。私は決してアメリカを恨みませんし、若い頃から親米です。

中国の会社であることが損か得か、これは永遠に結論が出ないものでしょう。得をしようとも思いませんし、損をしてきたとも思いません。我々は前進を続け、人々にサービスを提供するという使命を果たし続けています。すべての人が我々を嫌悪し、我々のサービス提供を拒むわけではありません。我々によるサービスを望む地域に我々が赴くことも使命を果たすことにつながるのですから、それも良いことでしょう。サービスの提供を拒む地域に無理やり押し付けて何になるのでしょうか？

10、記者D：任CEOの経営哲学に関して非常に感銘を受けています。以前、商人として政治を語るべきではないという話がありましたが、これはなにか過去の経験や教訓があってのことでしょうか？また、書籍ではラビン氏（元イスラエル首相）の影響を受けたと書かれていましたが、いかがでしょうか？

任正非：「銅鑼を鳴らすのも、飴玉を売るのも、どちらかだけにした方がいい」ということだと思うのです。私は商人ですから政治はわかりません。仮に政治に関与して結果が間違っていた場合、それは国にとっても害をもたらします。であれば、初めから政治に関与せず、得意なことをやればいいと思うのです。

ラビン氏の生徒であると以前話したことがありますし、私はラビン氏をとても尊敬しています。彼は「土地と引き換えに平和を手に入れる」という原則を守ったからです。イスラエルの人口はあれほど少なく、周りには数億人のアラブ人がいます。アラブ人もとても賢いわけですから、100年、200年すればより強く発展しているかもしれません。ラビン氏が国境を確定し、アラブ諸国と友好関係を結ぶことで数十年後の災難を回避したのです。これは長期的な構想を持った目標です。ラビン氏は非常に偉大であり、彼が殺害されたことは人類にとっての損失でした。

私が受けた啓発とは、すべての競争相手に対して友好的でなければならないということです。長年にわたりファーウェイは競争相手を攻撃することはしてきませんでしたし、むしろ技術交流とコミュニケーションを深めています。一部の標準化策定領域で指導的な立場となりましたが、競争相手に対して不利益となる行為はしてきませんでした。ラビン氏が「土地と引き換えに平和を手に入れた」ことから学び、我々は「協力と引き換えに平和を手に入れる」のです。これは我々にとっても大変刺激になる考え方です。

皆様も覚えていらっしゃるかもしれませんが、かつてEUでアンチダンピングの言説が高まった時、最初にその意見に異を唱えたのがスウェーデンとフィンランドでした。恐らくエリクソンとノキアが政府に対して様々な働きかけをしたのでしょう。もう一つ例を挙げれば、アメリカの現在の政策はエリクソン、ノキア、クアルコムに有利なものであると思いますが、彼らのCEOの発言は非常に中立的で、我々に対して非常に友好的です。我々を排斥しようという意図はありません。もし各国でラビン氏の思想を持ち続けることができれば、世界の団結と平和は実現可能なのです。人類社会では、最終的には労働によって富を生み出す必要があります。ラビン氏の死去は私にとって痛ましいことでありました。同じくジョブズ氏の死も多くの人々にとって痛ましいことでした。彼らがもう少し長生きすることができれば、世界の情報産業にどれほど大きな変化が起こったことでしょう。

11. 記者E：孟晩舟会長に関する件ですが、新しい進展がないようです。これについてどのようなお考えでしょうか？

任正非：まず孟晩舟は法律に触れるようなことは一切しておりません。アメリカの告発は根拠のないもので、これはアメリカの裁判で明らかとなります。娘は心身ともに良好な状態です。彼女は現在独学で6つの課程を勉強しており、これを機に博士課程を修了する予定です。このことからも彼女は自信を失っていないことがわかります。彼女は以前から日本と交流を持ち、東日本大震災で福島原発事故が発生した時も（現地の通信の復旧状況を把握するために）日本に赴き、行きの飛行機の中で乗客は彼女ともう1人の日本人だけでした。今回の事件後、ある日本人市民から励ましの手紙が届きました。

現在、彼女は落ち着いていて、辛抱強く裁判結果を待っています。これは長い時間を要しますが、真相は明らかになるでしょう。

12．コラム作家：私は本日の出席者の中の唯一の中国人で、ファーウェイとの関係は『ファーウェイ――冬は必ずやってくる』の邦訳版の出版に関わったことがきっかけでした。この関わりを通して、ファーウェイが常に危機感を持っていることを感じました。任さんにお伺いしたいですが、アメリカからの圧力などの外部環境はさておき、ファーウェイ社内の最大のリスクは何だとお考えでしょうか。例えば株式構造や、後継者問題、今後の戦略方向などがあると思いますが。

任正非：会社内部にはそれほど多くの危機はありません。晩舟事件が起きるまでは確かに危機がありました。社員が裕福になったせいで怠惰になりました。今回の事件以来社員たちの結束力が高まって、よりいっそう努力するようになりました。努力できない人は出て行くでしょう、これは問題にならないのです。

第二に、株式構造の問題ですが、一定の条件を満たせば株を所持したまま離職することは可能ですし、会社に譲渡することも可能です、これもなんの問題もありません。

第三に、戦略的方向についてですが、この何十年は会社は一丸となって「情報通信インフラの整備」を目標に絞って取り組んできました。数十人、数百人の時から、数万人、さらに10数万人に増えても同じことに注力しています。これまでこの分野で200億ドルぐらい投資しています。世界を見ても一つの事業にこれほど巨額の投資を行う会社は他にありません。上場会社は財務諸表を重視するため保守的になり、ここまで大胆な投資はできません。ファーウェイは非上場会社で、財務諸表より戦略目標を実現することを重視しますので、この戦略は変わりません。

13．記者F：最後にファーウェイと日本の関係についてですが、日本企業はファーウェイに多くの部品を輸出しています。今後は日本企業との関係をどのように築いていくとお考えですか。

任正非：素晴らしい質問ありがとうございます。まず、ファーウェイと日本企業は非常に高い補完性を持っています。日本には多くのノーベル賞受賞者がいて、日本の基礎研究はとても先進的です。これは日本の科学研究システム、基礎研究システムに良い影響を与えています。日本は素材産業研究分野ではおそらく世界で最強でしょう。アメリカも強いですが。

第二に、日本の部品製造産業も世界で最も強いです。将来はインテリジェント社会に入りますが、インテリジェント社会の最大の特徴は「感知」することですね。どのように「感知」を実現するかと言うと、つまりセンサーですね。センサーの基礎は材料です。またディスプレーも材料科学ですね。5G産業の展開によってグローバル的には4,000～5,000億ドルの産業をリードしますし、IoT産業にも数十億ドルの利益をもたらすでしょう。

そのために日本の「軽薄短小」製品は世界中で幅広く使われています。ファーウェイと日本企業は補完的かつ友好な関係にあり、競争関係ではありません。我々と日本は協業によりウィンウィン関係を築き、ともに情報産業を盛り上げ、インテリジェント社会のために貢献していくべきだと思います。

最近、麻生太郎財務大臣の話を聞いて感銘を受けました。彼の公正で積極的な話に感謝します。大きな圧力のもとでこのように声を出せたのは素晴らしいことです。実はファーウェイはずっと慎重な姿勢をとってきました。アメリカに叩かれて強くならざるを得ませんでした。アメリカのおかげで我々は強くなったのです。民間には様々な声がありますが、ナショナリズムとポピュリズムは国の発展方向を代表できません。今後、日中韓は必ず自由貿易地域を形成し、経済上の連携を通じて相互に補完し、発展していくでしょう。日中韓の工業的自由貿易地域にASEANも参加して工業製品を購入し、農産品を販売しようとすると、EUもじっとしていられなくなるでしょう。「我々にも多くの良いものがあります。人口が多く、市場も大きいそちらと連携したいです」と言ってくるでしょう。それが実現してから、例えば機関車は途中でエネルギーの補給が必要でしょう、中東や中央アジアには大量のエネルギーがあるため、彼らも入ってきます。それによって非常に大きい経済圏になります。この経済圏で日本は大きな役割を果たすでしょう。日本は早い段階で産業化を実現し、中国はそれに比べ遅れています。多くの制度面では時間をかけて改善していかなければいけません。軍事覇権ではなく、経済貿易・富の創造を中心にともに調和社会へ向かっていきましょう。各国は軍費に多く投資しているのですが、その分節約すれば貧困は世界からなくなるでしょう。

今後、皆さんもよくファーウェイにいらして、日中友好の架け橋となってください。中国ではまだ日本について詳しくない人がたくさんいますが、日本に一度行ってみるとすぐ好きになります。日本は旅行に良い国でもあります。田舎もきれいですし、少なくとも一軒の美味しいラーメン屋さんがあって、居酒屋があります。川も澄んでいて、川べりには花が咲いていて、中には何匹かの鴨もいて、鴨のヒナもいます。実は日本は調和社会のモデルであってアメリカが学ぶべきものも多いです。アメリカはたくさんのお金を戦争に使ったため、社会インフラが遅れています。