ファーウェイ、2018年は日本に約8千億円の経済効果を実現

【2019年11月21日、東京】世界有数の通信機器メーカーであるファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は、2018年度のビジネス活動によって日本市場にもたらした経済効果が2014年の6倍となる7,660億円に達したことを発表しました。この経済効果は、世界的なコンサルティング企業であるオックスフォード・エコノミクス社の調査によって明らかになったものです。
また、同年、ファーウェイとそのサプライチェーンは2014年比3倍となる合計46,400人の雇用をもたらし、さらに日本国内の事業は2,080億円の税収を生み出したことが明らかになりました。

• ファーウェイの日本市場におけるビジネス活動による直接的な貢献は約200億円（「直接的効果」¹ ）
• ファーウェイの日本企業を通じたサプライチェーンによる貢献は5,210億円 （「間接的効果」² ）
• ファーウェイとそのサプライチェーン関連企業による賃金支払いを通じた貢献は2,250億円（「誘発的効果」³ ）

2014年から2018年にかけて、ファーウェイは日本企業を通じて2.2兆円にのぼる製品を調達し、5年間の年間平均増加率は33%に達しています。　2018年だけでその調達額は7,210億円にのぼり、その内6,980億円（97%）に相当する調達は日本以外の海外市場で使われています。

「2019年、ファーウェイを取り巻く環境は大変厳しいものでした。しかしながら、我々は困難と課題を乗り越え、安定した事業運営を確保し、お客様への納品やサービスを滞ることなく実行することができました。第3四半期までのファーウェイ世界全体の売上は前年比24.4%増加しています。」 ファーウェイの取締役会長 梁 華（リャン・ファー）は次のように述べています。「ファーウェイは日本のお客様やサプライヤーの皆さまをはじめとする世界のお客様とパートナー企業様から信頼され、支持されていることに大変感謝しています。ファーウェイの今年1月から9月までの日本企業からの調達は7,800億円に達しています。これは昨年1年間の調達金額を上回っています。」

21日、プレスカンファレンスで登壇するファーウェイの取締役会長 梁 華（リャン・ファー）

2005年に設立した華為技術日本株式会社（以下、ファーウェイ・ジャパン）の従業員数は、当初の10数名から2018年には1,050人まで増え、そのうち75%は現地採用です。また、横浜、東京、大阪で3つの研究開発拠点を構え、300人を超える研究スタッフのうち80%は現地採用者です。

オックスフォード・エコノミクスの調査結果によると、ファーウェイ・ジャパンの従業員一人あたりの日本のGDPへの貢献は約1,870万円です。これは日本の労働者の平均である1,510万円を24%上回っています。また2018年の従業員研修に約6.55億円を費やしています。さらに、2015年～2018年の期間にはCSR活動に年平均5,300万円超を支出してきました。

オックスフォード・エコノミクス在日代表の長井滋人氏は、「ファーウェイが日本経済に対して大きな貢献をしていることが当社の調査結果によって明らかになりました。ファーウェイは経済活動を通じて、自社の事業分野にとどまらず、日本のICT産業にも寄与しています」と語りました。

¹ 直接的効果：ファーウェイが自社の活動を行うための営業支出に関連します。
² 間接的効果：ファーウェイ日本法人および国外のファーウェイによる日本のサプライヤからの商品とサービスの調達によって影響を受ける経済活動と雇用が対象です。
³ 誘発的効果：ファーウェイおよびそのサプライチェーンに連なる企業による従業員への賃金の支払い（それを元手に従業員が小売り、レジャーおよびその他で消費）から生じる、より広い経済的利益を捉えます。

オックスフォード・エコノミクスの経済効果調査報告書の詳細はPDFをダウンロードしてご覧ください。

「ファーウエイ日本経済への貢献 (オックスフォード・エコノミクス・レポート) 2019.11」（約2.5MB）

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