ファーウェイ・ニュージーランド
国家ブロードバンドへの協力で経済成長に貢献
世界170か国以上で事業を展開するファーウェイ。このコーナーではその中から毎回1つの国を取り上げ、各国の通信事情や市場の動向、ファーウェイの事業展開や社会貢献活動について、現地の広報部員に聞きます。
ファーウェイ・ニュージーランド
設立：2005年
所在地：オークランド、ウェリントン
従業員数：約162名、うち86％が現地採用（2017年5月現在）
ニュージーランドの通信事情
固定電話加入者数・普及率 ： 185万人・40.3％
携帯電話加入者数・普及率 ： 560万人・121.8％
インターネット普及率（利用者ベース） ： 88.2％
固定ブロードバンド加入者数・普及率 ： 145万人・31.6％（ITU調べ、2015年現在）
主要通信事業者 ： スパーク（Spark）、ボーダフォンNZ、2degrees
今回登場するのは…
ファーウェイ・ニュージーランド 渉外・広報本部 ディレクター
アンドリュー・ボーウォーター（Andrew Bowater）
ヴィクトリア大学ウェリントンで政治科学、社会政策、歴史を専攻。ワイカト大学ビジネススクール修了。主に政治コミュニケーションの分野で経験を積む。2001年から6年間、ニュージーランドの当時のヘレン・クラーク首相のもとで内閣府に勤務し、2002年と2005年の総選挙ではキャンペーンのコミュニケーションアドバイザー、私設秘書を務めた。2005年には英国・労働党のトニー・ブレア元首相のキャンペーンにも参加。その後オーストラリアの外務貿易省で政治アナリストを務めたのち、テレコムニュージーランド（現スパーク）の渉外部門長として通信業界に転身、同国の通信業界最大となった規制改革を経験する。2013年、新たなチャレンジを求めて、同社からの4Gネットワーク構築の受注を目前にしたファーウェイに入社した。ランニングやジム通いを欠かさないアスリートで、毎年オークランドで開催されるオーシャンスイム大会に出場し、3kmの距離を泳ぐ。海釣りも趣味の1つ。
Q. ニュージーランドでは通信サービスの展開についてどのような課題がありますか。
A. ニュージーランドは日本とほぼ同面積の国土に450万人が暮らす島国で、国の大半が都市化されていません。農業や観光が主要産業で、都市部以外でもネットワーク接続への高い需要がある一方、人口が分散しているため、あらゆる地域の住民にネットワークへのアクセスを提供することは大きなチャレンジです。
Q. そうした中、ファーウェイ・ニュージーランドは政府が推進する国家ブロードバンドプロジェクトで重要な役割を果たしていますね。
A. はい。2009年、政府は光ファイバーによる100Mbpsのブロードバンド接続を2019年までに全人口の75％に提供する「超高速ブロードバンド（UFB）イニシアチブ」、5Mbpsのブロードバンド接続を2016年までに地方部の86％に提供する「地方ブロードバンド（RB）イニシアチブ」という2つの計画を発表しました。
UFBイニシアチブは地域ごとに現地の光ファイバー敷設会社がプロジェクトを請け負っていますが、ファーウェイは国内第2の都市クライストチャーチを含むカンタベリー地方をカバーするイネーブルネットワークス（Enable Networks）と、酪農の中心地である北島のワイカト地方、ベイ・オブ・プレンティ地方、タラナキ地方をカバーするウルトラファーストファイバー（Ultra-Fast Fibre）の単独サプライヤーとして、コアネットワーク製品と光アクセス製品を提供しているほか、オークランドのメインオフィスでネットワーク運用センターを運営しています。
RBイニシアチブではテレコムニュージーランドから分離したコーラス（Chorus）とボーダフォンNZがADSL2+の固定回線と無線を組み合わせた設計でネットワークを構築しており、ここでもプロジェクト全体でファーウェイの技術が採用されています。また、2013年にはスパークと700mHz帯を活用した4Gの展開に向けたイノベーションパートナーシップを開始し、現地チームと上海R&Dセンターとの密接な連携を通じて、翌年には同周波数帯での4G商用展開を実現し地方部のカバレッジを強化しました。これにより、モバイルでの乳牛管理や生産者情報のトラッキングなど、地方部におけるスマート農業の推進に貢献しています。
Q. 端末事業での実績はどうですか。
A. エントリーモデルでスマートフォン市場に参入し、Yシリーズが2015年のクリスマス商戦で最も売れたスマートフォンになったものの、ハイエンド機種では苦戦していました。しかし、2013年にプロサッカーチームのウェリントン・フェニックスFCのスポンサーとなったことで徐々に認知を拡大し、昨年はスカーレット・ヨハンソンを起用した『HUAWEI P9』のグローバルキャンペーンでブランドイメージを刷新しました。今年4月に発表した『P10』『P10 Plus』は、ニュージーランドの先住民族の言語で公用語にもなっているマオリ語に世界で初めて対応したスマートフォンとして注目を集めました。現在ファーウェイは国内のスマートフォン市場シェア14～16％で第3位となっています。
Q. 法人向け分野ではどのようなプロジェクトを手がけていますか。
A. 大規模なものとしては、現在スパークと共同で2つのスマートスタジアムプロジェクトを進めています。オークランドの『スパーク・アリーナ』と、ウェリントン・フェニックスFCのホームグラウンド『ウエストパック・スタジアム』で、Wi-Fiアクセスのほか、スマートフォンで食事の注文、プレーの再生、ライブデータの閲覧などができるスマートスタジアムソリューションを提供しています。来年にかけて、スマートパーキングをはじめ、より革新的なスタジアム体験を実現するIoT技術の導入を拡大する計画です。
Q. 今年3月にファーウェイの創業者兼CEO任正非（レン・ジェンフェイ）がビル・イングリッシュ首相と会談した際、ニュージーランドへの新たな投資計画を明らかにしましたが、これはどのようなものでしょうか。
A. まず年内に、現地パートナー企業とともにデジタル変革を促進するプラットフォームとなる『ニュージーランドクラウドデータセンター』を構築します。また、昨年9月に国内随一の研究機関であるヴィクトリア大学ウェリントンに開設したイノベーションラボをさらに拡張し、ビッグデータ、IoT、5Gにフォーカスした共同研究開発を強化していきます。加えて、クライストチャーチにも新たにイノベーションラボを開設する予定です。
現地企業からの調達も拡大していきます。今後5年間にわたって、毎年5,000万ニュージーランドドル（約40億円※）の調達を約束しており、今年はすでにチップセットメーカーのラコン（Rakon）と約3,500万ニュージーランドドル（約28億円※）の契約を締結しました。
今年3月に会談したビル・イングリッシュ首相（写真左）とファーウェイCEO任正非
Q. 首都ウェリントンに新しいオフィスの開設も進めていますね。
A. はい。法人向け事業部のセールス機能が中心となり、端末事業部の地域コーディネーターや通信ネットワーク事業のデリバリー担当スタッフも配置される予定です。政府機関とのやりとりのためにこれから私も頻繁に出張することになるので、オフィスの完成がいまから楽しみです。
Q. CSRではどのような取り組みを行っていますか。
A. グローバルで展開している学生向けICT研修プログラム『Seeds for the Future』 を2014年から実施しているほか、スパーク財団によるデジタルデバイド解消のための『スパークジャンププログラム』に協力し、貧困家庭の子どもたちに4Gによるモバイルブロードバンド接続を低価格で提供しています。また、今秋には貧困地域の学校にピアノを100台寄贈し、子どもたちが作曲した音楽をSNSでシェアするプログラムも実施予定です。
国家ブロードバンドプロジェクトへの技術提供を通じて、現在ニュージーランドでは国民の半数以上にファーウェイの製品やソリューションをご利用いただいています。新しい技術を積極的に取り入れて発展してきたこの国で、ICTは多くの領域でさらなる価値を生み出すでしょう。ファーウェイはこれからもキーウィ（ニュージーランド人）の暮らしをより“つながった”ものにするべく、尽力していきます。
2013年からウェリントン・フェニックスFCへのスポンサーシップを開始。2016年の更新時には当時のジョン・キー首相（写真中央）も列席した
今年4月に発表した『HUAWEI P10』『P10 Plus』は初めてマオリ語に対応。今後国内で発売されるスマートフォンはいずれもマオリ語UIを標準搭載する
※1ニュージーランドドル＝80円換算