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共存共栄で日本の成長実現への貢献を目指す

2017.07.10

華為技術日本株式会社 代表取締役社長

王 剣峰(ジェフ・ワン)

新年おめでとうございます。今年の干支にあたる「申」という字は、空に伸びる稲妻や、身体を支えるまっすぐな背骨という意味を持つほか、果実が実って固まっていく状態を表すともされているそうです。申年にあたる2016年が、皆様にとって成長と実りの多い1年になりますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、ファーウェイ・ジャパン設立10周年を迎えた昨年末には、多くの方からお祝いや激励のお言葉を賜りました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。ファーウェイ・ジャパンは創設以来、幾多の荒波を経験してまいりましたが、これらの困難を乗り越えて10周年という大きな節目を迎えられたのは、ひとえに関係者の皆様のご理解、ご支援と、従業員の努力の賜物です。今後も、皆様のご指導とお力添えをいただき、ともにより“つながった”社会の実現、そして日本のICT業界の発展に尽力してまいる所存です。

2014年に続き、ファーウェイ・グループは2015年も著しい成長を遂げました。2015年度の業績はまもなく正式に発表する予定となっておりますが、売上高は対前年度比約30%増の600億米ドル(約7兆2,000億円※)に達する見込みです。未来の産業変革を支える5G技術の研究開発への投資を続ける一方、昨年は企業向け分野でもクラウド・エコシステムの構築と高パフォーマンスの新製品の提供を通じてお客様の利益向上を支援してまいりました。また、消費者市場ではスマートフォンの出荷台数が目標の1億台を突破する見通しとなっています。

ファーウェイ・ジャパンも、3事業それぞれにおいてお客様やパートナー各社との協業をさらに深め、革新的な製品やソリューションを市場に提供することで、おかげさまで堅調な成長を続けました。また、ファーウェイのグローバル・サプライチェーンにとって日本国内のサプライヤーの役割はますます重要になっており、2015年度の調達額は対前年度比約60%増の28億米ドル(約3,360億円※)に達することを見込んでいます。

2016年の幕開けは、ICT産業の発展に拍車がかかる時でもあります。少子高齢化や人口減少による市場の縮小が懸念される中、経済成長の牽引役としてのICT産業に対する期待がこれまでになく高まっているからです。

総務省の「ICT成長戦略」に応えて、経済産業省は「イノベーションによる成長実現――未来投資による生産性革命」を平成28年度の日本経済産業政策の重点項目の柱とし、IT/ICTによる産業構造・経済社会の革新を目指しています。

一方で、弊社輪番CEO兼取締役副会長である胡厚崑(ケン・フー)は、昨年11月に香港で開催された『世界モバイル・ブロードバンド・フォーラム2015』の講演で、ファーウェイが「モバイル・ブロードバンド2020戦略」として掲げる3つの目標を発表しました。それらは、①67億人のモバイル・ブロードバンド・ユーザーをサポートすること、②1Gbpsの通信速度を実現すること、そして、③移動体通信網を活用したIoTにより10億のモノの接続を可能とすることです。胡は、目標達成には技術とビジネス・モデル両面におけるイノベーションと、業界の垣根を超えたコラボレーションが必要であることも強調しました。

オープンな協業を通じたイノベーションの実現を目指すファーウェイのビジョンは、IT/ICTによる産業構造・経済社会の革新という日本政府の目標に通じるものです。多様なプレイヤーがそれぞれの強みを生かして協力しながら、イノベーションを継続的に生み出していくエコシステムを形成することこそが、世界経済における日本の優位性を確立するドライビング・フォースであると言えるでしょう。

日本には創業100年以上の老舗企業が2万6,000社もあり、こうした長寿企業に共通する特性のひとつは地域社会に密着した事業運営だと調査会社は分析しています。それはすなわち、地域社会に価値をもたらすことでともに発展していく共存共栄の精神でもあります。ファーウェイは来年で創業から30年、ファーウェイ・ジャパンも11年目の歩みをスタートしたばかりですが、これからも現地化、イノベーション、そしてオープンな協業の経営方針を背骨に、次の10年、20年、その先も、企業と企業、人と企業、そして人と人をつなぐ持続可能な企業を目指し、日本に深く根ざした企業市民へと成長してまいりたいと思います。

※1米ドル=120円換算